建築確認済等証明書類

　大田区で建築確認を行った建築物・昇降機・工作物、又は指定確認検査機関で建築確認を行い大田区に報告書の提出があった建築物・昇降機・工作物について、建築確認申請受付台帳に記載されている内容を証明する台帳記載事項証明書を発行しています。

　以下の内容について証明します。
・建築物
建築主氏名、敷地地名地番、用途、工事種別、構造、階数、敷地面積、建築面積、延べ面積、確認済証交付年月日・確認済証番号、中間検査合格証交付年月日・合格証番号、検査済証交付年月日・検査済証番号
・昇降機
建築主氏名、敷地地名地番、用途、確認済証交付年月日・確認済証番号、検査済証交付年月日・検査済証番号
・工作物
建築主氏名、敷地地名地番、用途、工事種別、構造、確認済証交付年月日・確認済証番号、検査済証交付年月日・検査済証番号

・建築確認済証や検査済証を再発行するものではありません（建築確認済証や検査済証は、建築主に発行されるもので、再発行はできません）。

大田区役所本庁舎7階「まちづくり情報閲覧コーナー」にて、地図上から建築物を特定するセルフ検索システムを利用し発行しています。地域庁舎や出張所では発行していません。
【まちづくり情報閲覧コーナー】
場所：大田区役所本庁舎7階
時間：午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く）
・午後5時をもって終了させていただきますので、お時間に余裕を持ってご来庁ください。
・混雑具合によっては、お待ちいただく場合がございます。
手数料：1件につき300円（閲覧は無料）

・建築基準法が施行された昭和25年11月23日以降に建築確認を行っているものについて発行しています。
・ただし、昭和46年以前の建築物については、建築審査課管理調査担当窓口（大田区役所本庁舎7階20番窓口）で発行しています。
確認済証交付年月日と確認番号を事前に調査していただき、窓口へお越しください。
・まちづくり情報閲覧コーナーでは、地図上から建築物を特定する必要があります。そのため建築物の住居表示、住宅地図の写しなどで建築物の場所を明示したものを事前に調査していただくようお願いします。さらに、建築物の建築年月日、構造、階数、用途、延べ面積、建築主の情報についても事前に調査していただくと、建築物を特定しやすくなります。

　東京都で建築確認を行ったもの及び延床面積が10,000平方メートル超のもので指定確認検査機関で建築確認を行ったものについては、大田区では発行していません。以下に該当するものについては東京都へお問い合わせください。
（1）昭和25年度から昭和39年度：木造住宅の一部を除くすべての建築物
（2）昭和40年度から昭和49年度：昇降機（エレベーター又はエスカレーター）の付属する建築物
（3）昭和50年度から平成11年度：延床面積5,000平方メートル超で昇降機の付属する建築物
（4）平成12年度以降　 ：延床面積10,000平方メートル超の建築物
・東京都所管の建築確認に関する証明書についての問い合わせ先
　都市整備局市街地建築部建築指導課事務担当　　東京都庁第二本庁舎3階
　電話：03-5388-3371
　東京都都市整備局：台帳記載事項証明書の発行

・情報の行き違いを防ぐため、電話やFAX等によるお問い合わせにはお答えいたしかねますので、ご了承ください。
・郵送での証明書発行は行っていません。