介護予防福祉用具貸与

　福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います。

• 手すり（工事をともなわないもの）
• スロープ（工事をともなわないもの）
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものに限る。）

　要支援1・2の人

　貸与に要するサービス費用は、福祉用具の種類や提供する事業者によって異なります。サービス費用の原則1割、2割または3割が利用者負担額です。

（注意）
　車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。以下同じ。）は原則として保険給付の対象となりません。
　ただし身体の状態に応じて要介護2から5の人（自動排泄処理装置は要介護4または5の人）と同様のサービスを受けられる場合があります。くわしくはケアマネジャーにご相談ください。
（注意）サービスの利用者負担は、所得状況等に応じて原則1割、2割または3割となります。負担割合に係る所得状況等の考え方については次のページをご覧ください。
介護保険負担割合証について