居宅介護福祉用具の貸与

　ケアマネジャーは、利用者が必要とする福祉用具の貸与について介護サービス計画のなかに盛り込みます。取付けに際し工事を伴わないものが対象です。

　ギャッチベッド、電動ベッド

　サイドレール、マットレス、ベッド用手すり、テーブル、スライディングボード

　エアーマットなど

　自走式車いす、電動車いす、介助用車いす

　クッション又はパッド、電動補助装置、テーブル、ブレーキ

　歩行機能を補い、移動時に体重を支えるもの

　松葉づえ、カナディアンクラッチ、ロフストランドクラッチ、多点杖

　空気パッドやシートなどを用い体位を変換するもの

　身体を吊り上げ又は体重を支えて移動を補助するもの

　段差解消を目的とするもの
　（注意）　取付けに際し工事を伴うものは住宅改修となります。

　床に置いて使用するもの
　（注意）　取付けに際し工事を伴うものは住宅改修となります。

　認知症のある高齢者の動きをセンサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの

　要介護1から5の人
　
（注意）要介護1の人の貸与について
　特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、車いす、車いす付属品、移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器は、原則として要介護1の人は保険給付の対象となりません。
　ただし、身体の状況に応じて要介護2から5の人と同様のサービスを受けられる場合があります。くわしくはケアマネジャーにご相談ください。

（注意）自動排泄処理装置（便を自動的に吸引する機能のもの）について
　自動排泄処理装置（便を自動的に吸引する機能のもの）は、原則として要介護2、3の人は保険給付の対象となりません。
　ただし、身体の状況に応じて要介護4、5の人と同様のサービスが受けられる場合があります。くわしくはケアマネジャーにご相談ください。

　貸与に要するサービス費用は、福祉用具の種類や提供する事業者によって異なります。サービス費用の原則1割、2割または3割が利用者負担額です。
　なお、入院などにより自宅で使用しなくなった時は、すぐに事業者に連絡してください。保険給付の対象にならない場合があります。
（注意）この費用は在宅サービスの支給限度額に含まれます。（介護保険では要支援1・2、要介護1から5に応じてサービスを利用できる限度額が決まっています。）
（注意）サービスの利用者負担は、所得状況等に応じて原則1割、2割または3割となります。負担割合に係る所得状況等の考え方については次のページをご覧ください。
介護保険負担割合証について