り災証明書（罹災証明書）の発行について

災害により被害を受けた居住・所有する住家に対して、その被害の程度を公的に証明するものです。住家以外（門扉、カーポート、空家、店舗、車、テレビアンテナなど）に対する被害は被災証明書で証明します。下記「■被災証明書とは」をご確認ください。

災害により被害を受けた住家の居住者・所有者及び委任を受けた代理人

1　り災証明申請書
2　身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
3　被害の程度を確認できる写真など
4　代理人が申請する場合には委任状（同居家族が申請する場合は不要）

住所地を管轄する各特別出張所
火災により被害を受けた場合は所管する消防署

無料

申請期間は設けていませんが、災害とその被害の因果関係が判断できない場合には、り災証明書を発行することができません。お早めに（修復する前に）ご申請ください。

1　申請書を提出
2　区職員が住家被害認定調査（現地調査）を実施
3　調査結果に基づき被害の程度を判定
4　り災証明書を発行
被害が軽微なものについては、ご提出いただいた写真で被害状況を確認し、現地調査を省略することがあります。
発行から申請まで、数日から1週間程度お時間をいただきます。

災害により住家以外に被害を受けたことについて、届け出たことを証明します。住家以外とは、居住を伴わない建物（空家、店舗、工場など）、動産（車など）、人的被害などのことです。門扉や倉庫、カーポートなども含まれます。申請書の他は、り災証明書と同じ申請方法です。原則として現地調査は行わず、ご提出いただいた写真などで確認します。

大規模災害が発生した場合には、上記と取り扱いが異なることがあります。その際には、区のHPなどで周知しますので、ご確認ください。

税金や保険料の減免、資金の貸付制度などがあります。詳しくは担当までお問い合わせください。