大田区災害時情報通信システム基本計画書を策定しました

　本区では、地震や風水害が発生した際に災害対策本部等が設置され、区の主要施設や関係機関等とともに、様々な情報通信システムを用いて災害対応にあたっています。
　しかし、導入から十数年を経過したシステムも多く、機器の老朽化や、法改正による通信規制といった様々な課題も抱えています。
　こうした中、昨年度、令和元年房総半島台風（台風15号）及び令和元年東日本台風（台風19号）等、大規模な災害が頻発し、全国各地で大きな被害に見舞われました。
　区ではこれらの災害教訓等を踏まえ、現行の情報通信システムの総合的な見直しを行い、災害対策本部運営の効率化及び区民の皆様への適時適切な情報発信を図れるよう、新たな情報通信システムの整備方針を取りまとめた「大田区災害時情報通信システム基本計画書」を策定しました。
　本計画書において、現行システムの課題と今後の対策について整理し、「総合防災情報システム」、「映像・音響システム」、「デジタル移動系無線システム」の次期システム整備方針を定めました。
　今後は、この基本計画に定めた整備方針に基づき、システムの整備を進めるとともに、区民の皆様の安心安全を守るための取組みを推進してまいります。

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