令和6年度　社会教育指導員（会計年度任用職員）を募集します

大田区地域力推進課では、社会教育指導員（会計年度任用職員）を募集します。会計年度任用職員とは、一会計年度（4月1日から翌年3月31日）を超えない範囲で任用される一般職の地方公務員です。
応募資格、勤務条件等詳細は、「令和6年度大田区社会教育指導員採用選考（公募）案内」を御参照ください。

1. 社会教育の振興を図るための事業に関すること
2. 社会教育法（昭和24年法律第207号）第10条で掲げる社会教育関係団体等の求めに応じた指導・助言に関すること

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

大田区地域力推進部地域力推進課区民協働・生涯学習担当（大田区役所本庁舎等）

令和7年4月1日現在、次の1から3のいずれかに該当し、地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない者

1. 社会教育主事講習の修了証書を有し、又は教育職員の普通免許状を有する者で3年以上教育に関係のある職にあった者
2. 社会教育法第9条の4第1号ロ及びハに規定する文部科学大臣の指定する社会教育に関係のある職又は業務に3年以上あった者
3. 大学において社会教育法第9条の4第3号に規定する社会教育に関する科目の単位を修得した者

1. 勤務時間等　週4日、休憩時間を除き1日7時間45分（所定労働時間を超える労働及び土日祝日の勤務がある場合あり。）
2. 報酬額等　月額報酬　232,320円（地域手当相当額含む）、通勤手当、超過勤務手当
3. 社保等　東京都職員共済組合、厚生年金保険、雇用保険、公務災害補償
4. 休暇は、年次有給休暇、夏季休暇、慶弔休暇等がある。なお、各休暇等の付与については、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（令和元年規則第41号）及び職員の育児休業等に関する条例施行規則（平成4年規則第38号）による。　
5. 特別区人事委員会の勧告等の状況により、変更が生じる場合あり。

書類審査、作文選考後、面接選考（令和7年1月下旬予定）
選考基準等については、「令和6年度大田区社会教育指導員採用選考（公募）案内」を御参照ください。

令和6年度大田区社会教育指導員採用選考申込書と作文を窓口にて提出または郵送
（注釈1）窓口に提出する場合には、いらっしゃる日時を事前に御連絡ください。
締切　令和6年12月20日（金曜日）午後5時　必着
申込先　大田区地域力推進部地域力推進課区民協働・生涯学習担当（大田区役所6階28番）　　
　 〒144-8621　大田区蒲田5-13-14　
担当　黒川