平成24年度予算

　大田区の平成24年度予算は、特別区税と特別区交付金の基幹財源が依然として減少傾向にある一方、雇用環境の悪化や少子高齢化等に伴う社会保障関係経費が増加傾向にあり、当初から多額の財源不足が生じることが見込まれる大変厳しい財政環境での編成となりました。

　こうした難局といえる状況の中でも、区民生活や区内経済を守り抜くとともに、区の未来へ向けた歩みを着実に進め、同時に、財政の健全性を堅持するという強い決意を「予算」という形に表すことができました。

　昨年、東日本大震災という未曾有の災害が発生しました。被災地では想像を絶する被害が生じ、今もなお多くの方々が厳しい生活環境を余儀なくされています。区は、震災直後から、区民の皆さまとの協働による「大田区被災地支援ボランティア調整センター」を立ち上げ、ボランティア派遣や物資の提供を行ってきました。今後も、区民の皆さまと手を携え、被災地の1日も早い復興に向け、支援を行ってまいります。

　震災は、地域社会や行政に対し多くの教訓を投げかけました。区は、この教訓を糧とし、首都直下型地震を始めとする災害に対し着実に備えるため、総合防災力の強化を図っていきます。公共施設や都市基盤施設の維持更新を適切に進めるなど、区民生活の安全と安心を守る役割を確実に果たしてまいります。

　社会経済状況の不透明感が強まる中、一人ひとりの区民の皆さまが、安全・安心に地域で暮らすことができることが何よりも重要です。福祉、医療、教育などの充実によって、誰もが大田区に住み続けたいと思えるよう、地域力を活かし、まちの魅力を高めてまいります。

　昨年12月、東京都が申請していた「アジアヘッドクォーター特区」が国の国際戦略総合特区に指定されました。東京に海外企業を誘致し、アジアの拠点として日本全体の再生を目指す構想であり、指定区域には、区が提案した羽田空港跡地第1ゾーンが含まれています。区は、国際化した羽田空港との隣接性を活かし、海外企業と区内中小企業を含む国内企業とのビジネスマッチングなどの支援を通じて特区構想の一翼を担い、大田区の発展とともに日本再生の起爆剤にしたいと考えています。

　平成24年度の一般会計予算規模は、2,264億4千万円余で、前年度比44億3千万円余、1.9％の減額予算としました。

　この予算のスローガンを「安全と安心を地域の絆で守り、未来へ輝くまちづくり」と掲げ、区民の皆さまとともに、力強く区政を前進させてまいります。

平成24年2月
大田区長　松原　忠義

詳細は下記のPDFを参照してください。

平成24年度予算（案）は、第一回区議会定例会で議決されました。