令和6年全国家計構造調査の実施について

　令和6年全国家計構造調査を実施いたします。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法において特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。調査は、「基本調査」と「簡易調査」の2種類あります。
　調査を行う地域では、8月頃から調査員が地域の巡回を始めますので、調査へのご協力をお願いいたします。

　家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域的に明らかにすることを目的としています。

　統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査として、全国家計構造調査規則(昭和59年4月20日総理府令第23号) に基づき実施します。

　令和6年10月1日から11月30日まで(2か月間)
　調査地域への巡回は、8月頃から開始します。

　・全国から無作為に選定された世帯。基本調査では約40,000世帯、簡易調査では44,000世帯が対象。
　・大田区では、基本調査で3調査単位区36世帯、簡易調査で3調査単位区36世帯が対象（1調査区につき12世帯）

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、次の項目について調査します。

　日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、
　現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況

　 基本調査では3種類全ての調査票に回答をお願いします。簡易調査では、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いします。

　記入された調査票は総務省統計局に集められ、独立行政法人統計センターにて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネット等により公表します。
　・「e-Stat 政府統計の総合窓口」　（https://www.e-stat.go.jp/）

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

画像をクリックすると総務省統計局のホームページに飛びます。

　国、都及び区市町村が実施する統計調査を装って、家族構成、生年月日などを聞き出そうとする事例（いわゆる「かたり調査」）が、東京都でも複数報告されています。
　「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
　統計調査員は、顔写真付きの調査員証を携帯しています。
　不審に思われた場合には、調査員証の提示を求めるか、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
　・「総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！」　（https://www.stat.go.jp/info/kouhou/katari.html）