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大田区10か年基本計画おおた未来プラン10年（修正版）

ページ番号：352789548

更新日：2016年4月1日

大田区10か年基本計画おおた未来プラン10年（修正版）（以下「未来プラン修正版」という。）（案）に対する大田区区民意見公募手続（パブリックコメント）の結果をお知らせします。

意見提出期間

平成24年3月6日（火曜日）から平成24年3月26日（月曜日）まで

意見の提出件数等

提出者数　　 11人
提出意見数　42件
内訳
メール　　7件
FAX　　　1件
郵送　　　2件
持参　　　1件

提出された意見の要旨と区の考え方

下の表のページの欄は、未来プラン修正版（案）のページ数を示しています。

おおた未来プラン10年修正版はこちら

ページ数の前に、「本編」と記載している場合は、平成21年3月に策定した「おおた未来プラン10年」のページ数を示しています。

平成21年3月に策定した「おおた未来プラン10年」はこちら

提出された意見の要旨と区の考え方
No. ページ 意見の要旨 区の考え方
1 3 　「厳しい財政状況、東日本大震災の発生に伴い生じた緊急に解決すべき課題、早急に検討を進めるべき新たな課題」とは何かを、項目やキーワードででも明記する必要がある。 　ご意見を踏まえ、「２　計画事業費の修正　（１）未来プラン事業の点検及び見直し」に、「総合防災力の強化や、待機児童対策の充実等」を追記しました。
2 3 　各計画事業毎に事業費、マンパワー、人件費の割合、第三者機関への委託費用（細目として、マンパワー、人件費）を明記すべき。
　これらの情報開示によって、区民の行政への関心が高まり、実務に携わる係員たちへの眼差しによって、相互の理解が深まり、レベルアップにもつながる。また、費用と効果のバランスも明白になり、その取捨の判断の一助にもつながる。		 　未来プラン（後期）の作成にあたり、事業費等の表現方法を検討する際の参考とさせていただきます。
3 4～7 　数値化できる項目で評価しているが、定量化できるもの、定性化できるものなど量・質の視点が必要である。 　いただいたご意見は、未来プラン（後期）の作成にあたり、モノサシ（指標）を検討する際の参考とさせていただきます。
4 5 　モノサシ（指標）「社会教育事業参加者の満足度」について、「最新値は87％で、平成25年度の当初目標値75％、平成30年度の当初目標値80％を達成。」とあるが、分母となる社会教育事業参加者数が不明なため説得力がない。
　参加者数を明記した方が良いのではないか。		 　参加者全員に配布した講座終了時のアンケート結果から、満足度を計りました。具体的には、講座のプログラム内容についての問いに対して「よい」と回答した人の割合です。この問いに対するアンケート回答数765件を分母とし、「よい」という回答数663件を分子としたものです。
　参加者数等の記載については、未来プラン（後期)を策定するの際の、参考とさせていただきます。
5 6 　モノサシ（指標）「住んでいるまちが魅力的であると感じる区民の割合（％）」の目標値について、30年度は90％位にしてはどうか。 　当該指標は、未来プラン策定時の「現状」30％から、最新値が31％と推移していることを踏まえますと、現段階での目標値の更なる上方修正は、難しいと考えております。区は、さらに多くの区民の方に、住んでいるまちが魅力的であると感じていただけるよう、引き続き努力してまいります。
6 7 　「省エネナビ」という言葉が多世代の一般区民にそれほど浸透、普及しているとは思えない。注釈を付けるべきである。 　ご意見を踏まえ、以下のとおり巻末に用語解説を追加しました。
　省エネナビ：家庭の使用電力と電気料金をリアルタイムに表示する機器で、分電盤に取り付けて使用する。効果が目に見えるので、省エネを実感しながら実践することができる。
　その他の用語についても、用語解説を追加しました。
7 7 　モノサシ（指標）「「大田区が暮らしやすい」と回答した外国人の区民の割合（％）」について、75％の分母が不明である。何をもって暮らしやすさを問うたかを明記した方が今後の課題、問題点もわかりやすいのではないか。 　多文化共生推進プランに反映するため、平成22年3月に大田区多文化共生実態調査をとりまとめました。外国人区民（対象は20歳以上の男女2,000人で、有効回収数は676人）に対する調査の中で、「これからも大田区に住みたいと思いますか」との設問に対し、「一生住み続けたい」「当分の間は住み続けたい」と回答いただいた方の割合です。今後も引き続き外国人区民の方の意見を施策に反映できるよう取り組んでまいります。
8 10 　最近、地方自治体で「シティセールス」という言葉が頻繁に使用されているが、この行政用語には多くの人が違和感を感じている。
　使うならセールスよりプロモーションの方が良いと思うが、既に「セールス」が大田区の行政で定着しているのであれば、注釈を付けるべきである。		 　ご意見を踏まえ、以下のとおり巻末に用語解説を追加しました。
　シティセールス：都市の魅力を外部にアピールする取り組み。
　その他の用語についても、用語解説を追加しました。
9 17 　「12　不登校施策の充実」について、不登校者全員をフォローできるのか。できる体制を100％整えてほしい。 　不登校の児童・生徒を少なくするため、学校、教育センター、関係機関と連携しながら取り組みます。学校復帰へのステップとして適応指導教室を増室し、支援体制を整えます。また、児童・生徒の不安や悩みを早期発見・早期対応するためスクールカウンセラーを活用しながら未然防止を図ります。
10 19 　「30　生涯学習センターの整備」について、少子高齢化も進み、生涯学習の必要性が一層高まる中、修正によって計画がかなり後退した印象を受ける。平成23～25年度の「開設」が望まれる。 　生涯学習センターの整備については、生涯学習相談会の実施等をとおしてその機能の検討を進めております。区民の皆様の生涯学習を支援する体制が、最も効率的かつ効果的となるよう、今後も検討してまいります。
11 19 　「30　生涯学習センターの整備」について、たまには講師を変更しても良いのではないか。同じ講師が多いと思う。 　区民大学等の生涯学習プランナー及びコーディネーター養成講座は、講座づくりや地域での学習や活動について、参加者同士が話し合い、考え合いながら学び、実践をめざすものです。そのような学習の過程を重視し、適任の講師を選定しています。
12 20、21、
本編93		 　基本目標１の「36　元気高齢者の活動、交流の場の確保」、「38　地域の見守り体制の整備」、「39　家族介護者への支援」の事業を強化してほしい。 「36　元気高齢者の活動、交流の場の確保」
　高齢者が生きがいを持って暮らすため、高齢者の多様なニーズに合わせて、活動や交流の場を整備し、また自主的な活動を支援してきました。引き続き、高齢者が地域の一員として多様な世代と交流し、いつまでも健康で自立した生活を営めるように、地域での交流機会の拡充に努めてまいります。
「38　地域の見守り体制の整備」
　高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるように、平成24年度から20か所全てのさわやかサポート（地域包括支援センター）に、高齢者見守りコーディネーターを配置し、地域の方と連携した高齢者見守りネットワークを構築します。
「39　家族介護者への支援」
　居宅で介護されているご家族の精神的・身体的な負担軽減を目的として、大田区家族介護者ホームヘルプサービス事業の実施や、介護者情報誌「ゆうゆう」を発行しています。今後も、介護者の一層の精神的・身体的負担軽減につながるよう、事業の充実に努めていきます。家族・介護者の健康問題、特に心の健康問題に関しては、地域福祉課の保健師と連携し対応しています。家庭訪問や、状況によっては専門医による相談事業を活用しています。
13 21、27 　各基本目標を達成するためには、「高齢者見守りコーディネーター及び区民活動コーディネーターの広報・育成」が望まれる。 　高齢者見守りコーディネーターについては、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう、平成24年度に20か所全てのさわやかサポート（地域包括支援センター）に配置し、地域の方と連携した高齢者見守りネットワークを構築します。広報については、「平成24年度予算（案）の概要」で「高齢者見守り体制の充実」をホームページや報道機関を通じて、ＰＲしておりますが、今後も区報等様々な媒体を通じてお知らせしてまいります。
　
　区民活動コーディネーターについては、他団体との「つなぎ役」として地域課題の解決を図る人材を養成するために、平成21年から毎年9月・10月に、養成講座を実施しています。地域の課題を解決していくためには、これまで地域を支えてきた自治会・町会に加え、専門性を持つ団体・ＮＰＯや事業者などが、人やノウハウを出し合って協働することが大切です。今後も、養成講座の内容の充実や、広報及び参加者の募集方法を工夫しながら区民活動コーディネーターを育成してまいります。
14 23 　蒲蒲線についてさっぱりわからない。将来実現するのか。区報への掲載や、区役所のロビーでの展示等、一層の広報が必要ではないか。 　区は、新空港線「蒲蒲線」の早期実現に向け取り組んでおり、平成23年8月に大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会を開催し、区民の皆様からも早期実現を求める声をいただいております。
　新空港線「蒲蒲線」の概要及び調査のとりまとめにつきましては、区のホームページに掲載しており、また、パンフレット等でお知らせしております。今後も引き続き、区民の皆様への一層の周知を図ってまいります。
URL ：http://www.city.ota.tokyo.jp/
トップページ⇒生活情報⇒住まい・まちなみ・環境⇒交通事業⇒新空港線「蒲蒲線」整備促進事業
15 25 　だれでもトイレの整備を進めているが、区役所１階だけでも、土日に開放してはどうか。開いている時も多くあるが、休みの時もある。利用する人も助かるので、一考願う。 現在、区役所の１階につきましては、時間が午前９時から午後５時までと限られますが、年末年始や設備点検実施日を除き土日も営業しており、だれでもトイレを利用することができます。
16 26 　「75　ふれあい商店街事業」について、少子高齢社会に照らして平成22年度から24年度に毎年１か所ずつでは少なすぎるのではないか。区民や自治会・町会を巻き込む形で増やしていくような計画にしてほしい。 　設置については商店街の意向や適地の選定も重要であり、今後も調整を行いながら進めてまいります。また、その際には、来街者や近隣町会の意見なども取り入れられるよう商店街にも働きかけてまいります。
17 27 　「84　区民活動・地域活動を支援する拠点の整備」について、区民活動コーディネーター養成講座は、定期的に行われているのか。また、現在何名で、足りているのかいないのか。 　区民活動コーディネーター養成講座は、自治会町会、ＮＰＯ等様々な団体の地域での連携・協働を進めるために、他団体への理解を深め、協働事例等からノウハウを学ぶものです。
　そのノウハウを生かし、他団体との「つなぎ役」となる人材を養成することで、地域課題の解決を図ってまいります。
　この講座は、平成21年から毎年9月・10月に、参加人数25名で実施しています。これまでの3回の実施により、延べ75名が受講しました。
　地域の人や団体を結び活動の企画・運営を行うコーディネーター（つなぎ役）が多数求められているため、引き続き講座を実施してまいります。
18 29 　基本目標２の河川環境整備事業の水質改善が21年度で終わっている。「水質改善」と「水質浄化」は併用して進めるべき事業であると考える。 　「呑川水質改善計画の策定」では、水質悪化の原因を把握し、水質改善目標を設定するとともに、目標を達成するための水質浄化対策の計画を策定しました。
　「水質浄化対策の研究・実施」では、平成21年度に策定した「呑川水質改善計画」をもとに、水質調査や水質浄化実験などを行い、具体的な水質浄化対策を検討しています。また、水質改善に向けて、しゅんせつ工事も行っており、水質浄化対策やしゅんせつ工事による水質改善効果の検討も行っています。
　今後は、東京都と連携して、流域対策や下水道の対策を含めて、呑川の水質改善に取り組んでまいります。
19 30 　良好な環境にするためのまち作りとして、ゴミのないまちづくりをしてほしい。
　資源回収の充実やリサイクル率の向上で、ごみが減量されてきているが、区民のごみの分別や収集日を守らない人も多く、近頃、常にゴミのある状況のところをよく見かける。
　より効果的・効率的な回収方法が検討されると思うが、「戸別収集」をその一つに考えてみてはどうか。各個人が責任を持たないとまちがきれいにならない。		 　不適正なごみの排出をなくし清潔なごみ集積所を維持していくために、区報、ホームページ、パンフレットなどによる区民への啓発、ふれあい指導による分別や排出の指導を継続して進めるとともに、職員を地域コミュニティーの会議に出席させるなど、地域コミュニティーとの連携を深めております。
　また、家庭ごみの戸別収集は、区民のごみの排出が便利になるとともに、不適正ごみ対策、不法投棄対策としての効果が期待されます。一方、住宅の密集した地域では、収集効率の低下を招き、現状より機材、人員を大幅に増やす必要があることから、事業コストが高まります。
　これら区民ニーズやコスト面などを総合的に判断し、今後の方向性を検討します。
20 ― 　東日本大震災で明らかになった弱点を再確認し、並びに近々首都直下型の大規模地震が起こると言われている時期なので、基本計画を漫然と網羅的に見直すのではなく、大田区並びに東京都の広域防災の視点から重点思考で見直し、重点的に課題を絞り早急に手を打つべきと考える。 　区は、東日本大震災発生後、緊急に着手・強化すべき事業として、被災地支援、防災船着場の整備、災害時要援護者支援体制の強化等、安全・安心を確保する取り組みを進めてきました。
　あわせて、東日本大震災の教訓を受け、これまでの防災施策を抜本的に見直すため、「大田区総合防災力強化検討委員会」を設置し、報告書を作成しました。報告書では、区がめざすべき防災力強化として「5つの基本方針」、「23の目標」を提示するとともに、課題とその解決策をまとめています。
　東日本大震災後、安全・安心を確保する取り組みについて、可能なものから改善・実施しているところですが、今後、報告書の内容を実現すべく、防災力強化に向けた各種事業をさらに強力に推進します。また、未来プラン（後期）の策定にあたっては、報告書の内容を踏まえ、更なる防災対策の強化をめざします。
21 ― 　「おおた未来プラン10年」は大切だと思うが、優先順位を付け人材・資金の重点配分を考えてほしい。 　予算編成、組織改正、事務事業点検等を通じて、限られた行政資源の有効配分に努めているところですが、一層の効率的・効果的な行政運営に向け、努力してまいります。
22 ― 　プラン全体像から各事業への展開方法や、進捗を把握するための各事業からの全体への積算方法がわかりにくい。未来プランの修正内容である、１基本目標別計画事業費、２モノサシ（指標）、３未来プラン事業のスケジュール、確定した名称変更等、の関連も理解できない。
　このレベルの情報を提示し区民に広くご意見を求めても、本来必要とする意見が出てくるのか、疑問を感じる。		 　区の計画を策定する際には、区民にとって分かりやすいものであることが重要であると考えております。
　平成21年3月に策定した未来プランでは、各事業のスケジュールを年度ごと、5年度分の計画事業費を基本目標ごとに示しており、個々の事業の具体的な取り組み内容や決算額については、毎年度公表している進捗状況報告書でお伝えしているところです。
　計画としてまとめる段階で、個々の事業費や、スケジュール等について、より分かりやすいものとなるよう、未来プラン（後期）の策定に向けて検討を行ってまいります。
　今回の修正は、未来プランで既に示している事業のスケジュール等の修正が中心であり、施策等計画の骨格は変更していないことから、意見を伺う範囲は限られておりますが、未来プラン（後期）を策定する際には、より包括的にご意見をいただけるよう努めてまいります。
23 ― 　社会経済状況に即した計画でなければならないと思う。 　未来プランの計画期間は、平成21年度から30年度までであり、未来プラン（後期）は26年度から改定を行う予定でしたが、計画策定後の計画の進捗状況や、社会経済状況を踏まえ、モノサシ（指標）や事業スケジュールの一部について、前倒しで修正しました。
　今後、未来プラン（後期）を作成するにあたっても、社会経済状況を的確に反映してまいります。
24 ― 　国家財政の危機が騒がれてもう久しく、やがて我が国も深刻な事態の到来が間近な問題である。国家財政の縮小傾向はやがて、あらゆる方面から露骨に強要される事となり、その覚悟、危機感が感じられない。
　「徹底した、支出削減による縮小均衡のとれた収支予算」を作成し、国家財政の危機を先取りして対策を立てる、一地方自治体があっても良いのではないか。		 　区の歳入は、平成20年のリーマンショック以降、特別区税や特別区交付金などの基幹となる財源の減少傾向が続いています。
　ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中で徹底した歳出削減の取り組みは必要と考え、未来プラン事業や事務事業の点検、既存事業の経費削減に取り組んでいるところです。財政の健全性を堅持するため、引き続き行財政改革に取り組みます。
25 ― 　「資金を伴う支援」「補助金」「助成金」等の発想は、なるべく早い年度で「全廃」させる位の覚悟で検討すべきである。国民（区民）は、本来、自助努力により生活すべきであり、現状は、「たかり精神」が随所に見られる。行政は、その見分けを厳正に行うべきである。 　各種の補助金や助成金の支出にあたりましては、その目的等を再検討し、所期の目的を達成できたものや必要性が薄れていないかなどを視点に検証しています。今後も、適正な支出に努めてまいります。
26 ― 　行政でなければ出来ない事業と、民間でも出来る事業との区別は比較的容易にできるはずであり、事業費の節約、削減の「宝の山」がそこに存在する。現状の行政は、その峻別の作業を怠っているように感じる。 　行政資源を最大限に生かし、効果的な施策運営を行うためには、その事業の必要性や効率性に加え、事業効果などあらゆる視点から検証・評価を行い、見直しを行っていくことが重要です。区では、区内部による評価のほか外部監査や外部委員による評価手法も取り入れながら、事業の見直しに努めています。今後におきましても、より効率的で効果的な事業の推進を図ってまいります。
27 ― 　業務委託について、日常的に区民として接する委託業者に大きな弊害が二つある。第一に「当該作業員のモラルの悪さ」、第二に「その機関の要職に就く天下りの存在」。これは区民から見れば不公平感そのもので、区民のモラルにも影響が大きい。魅力ある大田区とは縁遠いのが実情である。区政の猛省を期待する。 　区は、限られた財源を有効に活用し、区民サービスのさらなる向上を図るため「民間にできることは民間に委ねる」ことを基本に、事務事業のアウトソーシングを推進しています。
　外部化した事業につきましては、運営状況を監視し、サービス水準の維持向上を図るとともに、運用にあたっては、区民の信頼を損なうことがないよう適切な運用に努めています。
28 ― 　資料の配布方法について、「身分を証明した個人個人」に配布していただきたい。 　今回のパブリックコメントの実施にあたっては、区報で事前周知を行ったうえで、区内公共施設56か所でパブリックコメント用の資料一式を閲覧可能としたほか、ホームページにも同様に資料一式を掲載するなど、できるだけ多くの方がご覧いただける環境を確保しました。
　今後も、多くの方にご覧いただき、ご意見をいただけるよう努めてまいります。
29 ― 　提出された意見書の扱いについて、「ご意見に対する個別の回答はいたしません」とは、いかがなものか。フィルターにかけない「生」の声を、区長に供覧していただきたい。そして、簡単なご返事に、コメント等を添えていただきたい。
　さらに、「基本目標等」の括りに拘らないで、意見の大小、傾向に従って分類し、一覧（件数を含む）にまとめていただくと、区民の日頃、危惧している事、望んでいる事等が明確になって広い階層の人々の判断材料になると思う。		 　区民の皆様からいただいた貴重なご意見については、庁内で広く共有し、パブリックコメントの回答として公表させていただいております。趣旨が同じご意見については、とりまとめ、一つの回答とさせていただくことはありますが、可能な限り個々のご意見に対する区の対応を示すよう努めております。
　とりまとめ及び公表の方法については、より分かりやすいものとなるよう、検討してまいります。
　パブリックコメントは、個別の計画等を策定する際に、期間を定めてご意見をいただくものですが、区政全般についてのご意見は、区ホームページ等から常時承っておりますので、ご活用下さい。
30 ― 　東日本大災害に関し、基本計画の見直しに際しても、行政の姿勢として、「如何に応援し、如何なる資金面での支出増」を見込んだか、アピールすべき。 　修正版（案）では、平成21年3月に策定した未来プランの事業スケジュールの修正等を中心に行っており、被災地支援には深く言及していませんが、区が行う被災地支援のＰＲについては平成23年6月から区役所本庁舎1階で支援活動の写真等を展示しているほか、「平成24年度予算（案）の概要」で「被災地支援ボランティア調整センターの運営」に関する情報提供を報道機関に行っております。区報でも随時、被災者・被災地支援のコーナーを設け、支援活動の内容を広く区民の方にお伝えしています。さらにホームページにおいても、トップページに「東日本大震災に関するお知らせ」の欄を設け、被災地支援に関連した情報を紹介する「被災地支援ニュース（平成24年4月時点で11回発行）」等、常に最新の支援情報を提供しています。
　また、人的支援といたしまして、平成24年3月末時点で、職員の被災地派遣は延べ293人、大田区被災地支援ボランティア調整センターからは延べ5,496人もの区民ボランティアの方が被災地での支援活動に従事しています。
31 ― 　大田区は他区の区画整備が進んでいる地区と比較し、道路は狭く曲がりくねっている。火災に備え、避難通路を確保する必要がある。 区では、耐震改修促進計画において、地震発生時に建物の倒壊による閉塞を防ぐべき道路として、緊急輸送道路と沿道耐震化道路を指定しています。
　緊急輸送道路は、東京都地域防災計画で緊急輸送を確保するために必要な道路として指定された区内の幹線道路で、このうち特に重要な路線を特定緊急輸送道路として沿道建築物の耐震診断を義務付けるとともに、耐震改修助成額の拡充を図っています。
　沿道耐震化道路は、幹線道路と避難場所、学校避難所、防災拠点となる施設等を結ぶための重要な道路で、沿道建築物の耐震化の促進を図ってまいります。
　また、都の防災都市づくり推進計画で重点整備地域に指定された大森中地域（大森中・糀谷・蒲田地区防災街区整備地区計画区域内）においては、避難路となる地区防災道路沿道の建築物の不燃化を促進する事業を推進してまいります。
　その他、建築基準法第42条第2項に規定する幅4m未満の狭あい道路については、引き続き拡幅整備事業を推進するとともに、主要幹線道路間の交通円滑化を図るため、都市計画道路の整備についても推進してまいります。
32 ― 　大森・蒲田地区に区の行政機関が集中しているが、大規模災害が発生した際、区全体の防災の指揮が取れるのか心配である。第２、第３の司令拠点を比較的安全な田園調布地区に考えてはどうか。 　区では発災後、災害対策本部が速やかに設置可能となる体制づくりに努めております。
　現在の庁舎は、耐震化されており、発災時に停電となっても災害対策本部の体制が維持できるように、非常用発電機を備えております。
　万一、区役所庁舎内が使用できない場合でも、可搬型の防災行政無線を備えており、別の庁舎で本部体制を維持することが可能となっています。
　他の地域における本部体制については、今後、東京都の被害想定を踏まえて、検討してまいります。
33 ― 　現時点の設備では人、連絡施設など貧弱に尽きると思う。防災・資材備蓄・避難場所等拠点分散を考え、指揮指令の機能を確保し混乱を避けるべきである。 　特別出張所は、地域の防災拠点と位置づけており、防災無線のほか災害時優先電話などを備えております。文化センター等につきましては、補完避難所となる予定であり、地区備蓄倉庫に資機材を備えてあります。
防災無線については、各特別出張所や各地域庁舎、学校、警察署、大規模な医療機関等に配置しているほか、都区間でも防災無線を設置しており、災害時には、関係機関との連携及び災害対策本部における指揮命令系統を維持することが可能です。
　備蓄に関しては、各学校に災害用の備蓄倉庫を設置し、非常用食糧や災害用備蓄物品を配備しているほか、地区備蓄倉庫を28か所設置し、物資の分散備蓄に努めております。
昨年度、学識経験者や各種区内団体、公募区民等に参画いただいた大田区総合防災力強化検討委員会より、今後の防災対策についてご提言をいただきました。この提言に基づき、本区防災対策の強化をさらに進めてまいります。
34 本編11 「協働」「連携」という言葉は、高度成長時代が峠を過ぎ、広げ過ぎた間口の処理に編み出された発想である。「余計な事業」を廃止すれば、自ずから消滅し、煩雑な業務に翻弄される事も無くなるはずである。 　区民一人ひとりの力が地域力の源であり、力が結びつくと、自治会・町会、ＮＰＯ、区民活動団体などにつながり、様々な主体が連携することで地域力は更に高まります。
　また、防犯・防災、福祉、子育て、教育、環境、まちづくり等、多様化する地域課題や行政だけでは対応しきれない課題を解決するためにも、地域の力が今後ますます重要となります。
　連携・協働は、地域力を生かすための有効な方法と考えますので、引き続き様々な団体が連携・協働できる仕組みを作っていきます。
35 本編25 　区債に係わる経費、新たに予定している区債等は、大きな問題と認識している。総予算からすれば、ほんの数パーセントとして軽視していないか。いつから存在しているのか。資金不足の事態に対処して、止むなく発行するべき性質の物である。誰が、いつから借金行政を承認したのか。
　なるべく早い年度に解消すべく努力して欲しい。		 　特別区債には、財源の年度間調整と世代間の負担均衡という二つの機能があります。財源の年度間調整とは、公共施設建設など大規模な事業を単年度の一般会計でまかなうことは限界があるため、区債を活用して資金を調達し、後年度に償還する形で財政負担を平準化することです。世代間の負担均衡とは、道路、学校などの施設は現在の世代だけでなく将来の世代も利用するものであることから、建設時の世代だけが経費を負担せず、後年度に償還する形で世代間の負担の公平性を担保することです。
　区では、区債に過度に依存することのないよう努めながら、区債の持つこうした機能を適切に活用しております。なお、減収に伴う区債である「減税補てん債」は、国の減税政策に伴い平成17年度に発行しましたが、それ以降は発行しておりません。
36 本編51 　「特別支援教育の推進」は、特別支援教育が始まってから、ずいぶん時が経過している。毎年のように、特別支援学級や通級の増設があり、ありがたく思うが、未だに「推進」は、いかがなものか。
　特別支援教育は、学級の設置を優先するのではなく、通常学級の中で、積極的に実践を進めていくのが、本来のあり方であると考える。		 　区立小中学校における特別支援教育については、区立小中学校に併設された固定・通級の特別支援学級のほか、通常の学級に在籍する児童・生徒のために学校特別支援員を配置するなどにより一人ひとりに向き合う教育を推進しているところです。今後は、一人ひとりの可能性を最大限に伸張し、自立と社会参加をめざす教育環境の一層の充実をはかるための東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の実現に向けて、区としても努力してまいります。
37 本編62 　現在日本では、多くのがん患者がおり、若者の発症も多く見受けられる。大田区では、がん検診への助成を行っているようだが、子宮がん検診は30歳から、乳がん検診は40歳からと、助成の幅が狭いと思う。若者は進行が早いと聞くので、より早い年齢から助成する方が良いと思う。また、検診の内容をより細かくしてほしい。 　子宮がん検診は、20歳からの偶数年齢の女性区民を対象としております。乳がん検診は、40歳からの女性区民を対象としており、子宮がん、乳がん検診のどちらも偶数年齢の方は、無料で受診できるとともに国の制度であるクーポン券による検診（子宮がんは20歳からの5歳刻み、乳がんは40歳からの5歳刻みの年齢の区民が対象）を受診することができます。また、乳がん検診については、奇数年齢の方が受診する場合は4.000円と、区の助成により通常の診療費の半額以下で受診することができます。さらに、乳がん検診は、検診車による検診も実施しており、現在、利用拡大を図るため検診車の設置場所を増やす検討をしています。
　検診対象者の年齢については、子宮頸がん（子宮がんの種類のひとつ）は若年層、乳がんは中高年齢層の発症率が高い傾向を踏まえた設定としております。
38 本編72 　「25　（仮称）障がい者総合サポートセンター」について、障がいがあると分かってから、その家庭・家族の情報を継続的に知り、その家族が、いつでも相談でき、専門的な支援やアドバイスを受けられる先があるということは、大変重要である。
　また、その方と、地域・事業者を、どうつないでいくのかも大事である。そのような意味でも、（仮称）障がい者総合サポートセンターのあり方は、大いに注目している。		 　（仮称）障がい者総合サポートセンターでは、相談支援に関する総合的かつ中核的機能を整える予定です。これを実現するためには、専門性の高いスタッフを配置し、来所のみならず、訪問等、相談者の状況に沿った形で、障がい種別や年齢等に関わらず、すべての障がいのある方に対応できる体制を整えていきます。また、障がいのある方を支えるご家族への支援も大変重要であると認識しています。乳幼児期から就学期、成人期と、切れ目のない支援体制を整え、安心できる相談体制を構築するとともに、障がい者団体や関係機関等ともさらに連携を強めて課題の解決を図っていきます。
39 本編75 　障がい者に関わる様々な支援について、感謝している。少し気になるのは、しょうがい者の日のつどいである。国際化もすすみ、老若男女、様々な方が住むこの街で、障がい者だけにスポットライトをあて、催しを行うことに、なんの意味があるのか。関係者だけが参加する会になる気がして、もったいなく感じる。内容の見直しを進めてほしい。 　「しょうがい者の日のつどい」の設置目的は、障がいのある人もない人も共に集い交流することにより、障がい者福祉について理解と認識を深めることとしています。昨年度は日本工学院専門学校の学生さんのご協力をいただきながら、良質のクラシックコンサートを実施し、一般の来客者も多数ご参加いただきました。
　この行事は障がい者だけを対象としているものではありませんので、今後も障がいのない方の参加をも促すような催し物を実施してまいります。
　平成24年度からは大田区総合体育館を活用し、多くの区民の方が共に触れ合える場を提供していきます。
40 本編151 「地域力」について、本来、区民からの自主的な発揚で、喫緊の懸案事項を解決しようとする力であり、上からの掛け声では盛り上がらない。そのための組織も自然発生的に成立してはじめて実効が上がるのではないか。区民の「夢」「要望」が何であるかを、従来の手法でなく、別の視点から、広範な区民からの情報収集に努めるべきである。
　「わがまち大田推進協議会」「地区推進協議会」などの人選についても、別の視点及び手法から、多くの区民を発掘してほしい。		 　各地区における地域力推進地区委員会は、地域の課題を解決し、地域の特色を生かしたまちを創造していくために、設置していただきました。委員は、地域のことを熟知されており、地域の実情に合わせた委員構成として、自治会・町会、商店街、PTA、NPOなどの各種地域団体などがメンバーとなっています。様々な団体からの委員選出を進めるとともに、広範な区民からの情報収集に努め、区政に生かしてまいります。
　あわせて、区の世論調査や、100名の区政サポーターによるアンケート調査・各種区民説明会への参加等を引き続き実施することで、幅広い区民からご意見やご提案をいただける仕組みを強化してまいります。
41 本編165 　地域を中心にした共助・自助の体制整備、防消火設備の整備を考えてほしい。地域には様々な知識・技能を持った方が数多くいると思う。これらの人材を生かし、地域防災を有意義に生かすための体制を考えるべきである。 　区では、防災市民組織、地域での防災訓練や学校避難所運営協議会などの地域活動を通じて、地域防災を推進しているところです。
　ぜひ、地域防災活動の機会を通じて地域の防災力強化にご尽力いただきたいと思います。
42 本編178 　役所職員の人材教育を希望します。態度の悪い人が目につきます。 　区では、平成22年１月に人材育成基本方針を改定し、この方針に基づき計画的、効果的に人材教育を行っています。
　今後も、区政運営で最も重要な地域力の推進をめざし、区職員として必要な能力と意欲の向上を図るとともに、接遇の向上を含め職員の育成に努めてまいります。
未来プラン修正版（案）の訂正箇所
No. ページ 内容
1 23 パブリックコメント後の、公園の名称の決定により、修正しました。

修正後：佐伯山緑地
修正前：(仮称)中央五丁目緑地
修正後：馬込自然林緑地
修正前：(仮称)南馬込二丁目緑地
2 24 誤記のため、修正しました。

「57　呑川緑道の整備」
修正後：１,２００ｍ／５年
修正前：１,２００ｍ／年度

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