新たな建築ルール（東京都建築安全条例第7条の3に定める新たな防火規制）の導入について

　平成24年4月18日に東京都から発表された「首都直下地震等による新たな被害想定」は、大田区にとって大変厳しいものであり、東京湾北部地震が起こった場合、延焼火災による焼失棟数が32,218棟と大きな被害想定となっています。
　大田区はこの結果を受け、延焼火災対策として東京都建築安全条例第7条の3に定める新たな防火規制の導入に向けた検討を行ってまいりました。

　新たな防火規制を導入した区域では、今後建築物の新築や建て替え等を行う際は、耐火建築物や準耐火建築物などの燃えにくい構造の建物としていただきます。
　このルールを導入することにより、まち全体の不燃化を着実に進め、延焼火災に対する安全性を高めていくことが可能となります。

• 新たな防火規制の内容などについてはこちらをご覧ください。

• 平成26年5月30日　東京都による区域指定の告示
• 平成26年6月30日　施行（新たな防火規制の運用開始）

(注）施行日以降に工事着手する区域内の建築物が対象となります。