キャッシュカード犯罪

　キャッシュカードの複製が作られ､本人が気づかぬうちに、金融機関の口座から預金が引出されるものです。
平成17年初頭に摘発された例では、ゴルフ場を利用して暗証番号を知り､複製カードを作成していました。また、金融機関のATMを操作する際に入力する暗証番号を覗き見る､財布を放置した隙にキャッシュカードをいったん抜き取り､特殊な装置で番号を読み取ってから戻すなどの例があります。 　
　キャッシュカードは、犯罪による損失に対しては、補償を受けられるようになりました。ただし、証拠が無いとお金を取り戻すことは困難です。カードの保管、暗証番号の設定には、自己管理が強く求められています。
平成18年2月から施行された「偽造・盗難カード預金者保護法」では、金融機関に預金者への補償を義務づけることになりました。しかし、今回の法律では、通帳やインターネットを利用した不正引出しについての補償はありません。
さらに、暗証番号を他人に教えたりカードに書いたりすると銀行の補償対象にならない場合もあります。

（1） ATMを利用するときには、暗証番号を他人に見られないように気をつける。
（2） 生年月日､電話番号､住所などは推測されやすいので、暗証番号には設定しない。
（3） キャッシュカードの保管に注意する。紛失した場合､ただちに金融機関に連絡をとる。
（4） 銀行の残高をこまめにチェックする。
（5） 複数の金融機関に預金を分散する。
（6） 普段使う口座と貯蓄用の口座を別にし､貯蓄用口座はカードを作らない。
（7） 生体認証など高度な確認が可能な金融機関のATMだけを利用する。