架空請求

「身に覚えのない請求」がとても増加しています。ハガキのほか、電子メールで届く場合もあります。
「お金を振り込まないと家に行く」、｢支払わないと法的手段をとる」など脅しともとれる内容で請求してきます。
　脅迫めいた電話やハガキが届きましたら、すぐにお近くの警察に届け出るか、消費者生活センターまで連絡してください。

• 利用内容の根拠が不明で、請求金額も書いてありません。内容も脅しにとれる文面になっています。調査によると業者も存在しません。
• 相手が家に来ることも法的手段をとることもありません。確認の連絡をする必要はありません。業者はあなたからの連絡を待ち構えています。
• このようなハガキが届いて不安がありましたら、すぐに消費者生活センターまでご連絡ください。
• 中には弁護士名、法律事務所名で送られてくるものもあります。書いてある電話番号にあわてて連絡せず、弁護士会などで相手の実在を確認しましょう。
• 日本弁護士連合会のホームページで検索することもできます。
• 債権関係の通知をはがきで送ること自体､ありえないことです。裁判所の名称で封書が送られてきた場合は、次の点に注意しましょう。

実際に相手が提訴していたら、訴状を受け取った日から二週間以内に異議申し立てをする。
指定された期日には裁判所に出廷する。