7月は再犯防止啓発月間です

　再犯防止推進法では毎年7月を「再犯防止啓発月間」として定めています。「再犯防止啓発月間」には、重点的に再犯防止に関する様々な広報・啓発活動が展開されています。

　犯罪や非行をした人は、犯した罪を償い、やがて社会へ再出発します。しかし、地域社会などからの偏見や差別によって、社会復帰のための住居の確保や就職を妨げられる問題が起きています。また、本人だけでなく、その家族が偏見や差別を受ける場合もあります。
　社会に復帰し、自立した生活を送るためには、本人の反省や更生する意欲だけでなく、社会での居場所も必要です。誰もが安心して暮らせる社会の実現のためには、偏見や差別をせず、職場や地域社会のなかで理解と協力をすることが大切です。

　令和5（2023）年度に大田区が実施した「人権に関する意識調査」で、再犯防止推進法の認知状況を聞いたところ、次のような結果でした。

問　刑を終えて出所した人やその家族に対して、偏見などにより、住居の確保や就職が困難であり、社会復帰の妨げになることがあります。あなたは、再犯の防止等に関する施策を推進し、犯罪被害の防止、安全・安心の社会実現への寄与を目的とした「再犯防止推進法」を知っていますか。

「おおよその内容を知っている」13.5％、「法律があることだけは知っている」31.3％、「知らない」53.6％