部落差別（同和問題）の理解のために

　部落差別（同和問題）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、様々な形で表れている我が国固有の重大な人権問題です。
　人間は、自分の意思で生まれるところを選ぶことができません。にも関わらず、被差別部落（同和地区）に生まれた、出身というだけの理由で差別を受けている現実があります。
　被差別部落（同和地区）に生まれた人々が、不当に社会的不利益を受け、不平等を強いられ、人間としての誇りを傷つけられるような差別があります。これが部落差別（同和問題）です。
　現実には、結婚に反対する結婚差別、身元調査により出身を調べて採用をしない就職差別などの差別事象が起きています。
　平成10（1998）年に大阪で差別身元調査事件が発覚し、1,400社の顧客の会社のうち、8割が調査依頼をしていました。東京でも200社が調査依頼したようです。本人の能力や適性で採用を判断することのない、差別性を持ったものでした。
　また、平成15（2003）年には被差別部落（同和地区）出身者やその住居の周辺住民に対して、誹ぼう・中傷・脅迫する内容のはがき等を大量に送りつける事件が発生しました。
　最近では、インターネット上で、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を被差別部落（同和地区）であると指摘するなどの事案も発生しています。

　平成28（2016）年12月に部落差別解消推進法が施行されました。
　この法律には現在もなお部落差別（同和問題）が存在しており、その差別の解消は我が国の課題であることが明記されています。情報化が進む中で、部落差別（同和問題）が新たな状況下にあることを踏まえ、国・地方公共団体に差別の解消に向けた取組を推進するよう求めています。

　部落差別（同和問題）はこのままそっと放置しておけば、社会の進化に伴い、いつとはなく解消するといわれることがあります。また、知らない人にまで知らせると、逆に差別意識を目覚めさせてしまい、解決ができないともいわれることがあります。しかし、これらの「寝た子を起こすな」のような考え方で、差別は解消するのでしょうか。
　令和5（2023）年の大田区の人権に関する意識調査で、被差別部落（同和地区）の認知状況を尋ねたところ、「知っている」が53.3％、「知らない」が36.1％でした。
　また、被差別部落（同和地区）を知っている人のうち、はじめて知ったきっかけは、学校の授業が32.8％、テレビ、新聞、本などが17.7％、父母や家族などが15.4％でした。
　もし、部落差別（同和問題）について誤った知識を持っている人が他の人に話をすると、誤った情報が社会に広まってしまうことになります。これでは、差別の解消にならないばかりか、むしろ差別を助長することにもなりかねません。
　「自分は差別をしないし、されないので関係ない」という人もよくいます。しかし、実際に差別をした人からは「自分は差別をする人間ではないと思っていたし、差別をしたつもりはなかった。」という言葉がよく聞かれます。無関心であったり、よく知らなかったりすると、社会の中の差別に気付かないばかりか、自分が差別をした当事者であることさえもわからなくなります。
　最近、インターネットの掲示板では、自分の名を名乗ることなしに書き込みができるためか、悪質な差別書き込みが多発しています。これは、表面では差別はしないと見せかけ、他人に見えないところで差別をすることであり、心の中に差別意識が残っている人がいることの表れではないでしょうか。
　部落差別（同和問題） は、「寝た子を起こすな」のような考え方では、解決しません。誰もが、部落差別（同和問題） について学習し、正しく理解することが必要です。