政策課題対応型商店街事業　【都】

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更新日：2022年1月26日

特定の課題に対応するための施設整備等に対して、東京都が補助する事業です。

補助内容

基本的に補助率4/5、補助限度額は1億2,000万円です（買物弱者支援事業のみ補助率9/10に引き上げ）。
ただし、選ぶメニューや内容によって細かい補助金額の制限がある場合があります。
補助対象経費は、主に設備投資等の費用です。

補助対象事業一覧
（１）環境
LED装飾灯の設置（１基あたり60万円まで）、ソーラー・ハイブリッド型装飾灯の設置、装飾灯、アーケードのランプのLEDランプへの交換（１基あたり30万円まで）、微細ミストの導入
（２）防災・防犯
装飾灯の撤去、アーケード・アーチの撤去、アーケード・アーチの耐震補強、アーケード・アーチの耐震調査、民間交番の設置
（３）福祉
だれでもトイレの設置、障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修、授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置
（４）物流
共同荷捌きスペース・付帯施設の設置
（５）国際化対応
外国人観光客受け入れのための施設・設備の設置
（６）買物弱者支援事業
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等

（注釈）装飾灯の設置や撤去を行う場合は耐用年数を過ぎているかご確認ください
（注釈）商店会が保有する街路灯の2割以上かつ5基以上を撤去（保有数4基以下の場合は全て撤去）。
（注釈）広報・PR経費（450万円〔補助金では360万円〕を限度）も認められます。

説明資料の配布

事業説明資料は以下の方法で配布が予定されています。

・東京都産業労働局ホームページへの掲載（例年3月中旬以降）

・ホームページでのダウンロードが困難な場合、メールまたは電話で受付。

（1）メールでの受付

・メールアドレス　S0000482@section.metro.tokyo.jp　（都産業労働局商工部地域産業振興課宛）
・メール件名：「政策課題事業資料請求（○○商店街）」（注釈）○○には商店街名を入力
・必要事項（メール本文にご記載ください。）
ア　商店街名（通称名ではなく、定款・会則上の正式名称を記載）
イ　区市町村名
ウ　担当者氏名
エ　担当者電話番号(市外局番から入力)
オ　希望郵送先（郵便番号・住所・あて名をすべて記入）

（2）電話での受付
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
電話：03-5320-4787（直通）