「大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」実施要領

「大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」実施要領

平成12年7月6日

産産発第209号

改正　平成13年9月5日

平成14年4月22日

平成16年5月20日

平成17年5月23日

平成21年11月5日

平成27年6月25日

平成28年7月11日

平成30年3月22日

令和3年4月1日

令和5年3月8日

（趣旨）
第1条　この実施要領は、大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱（平成12年産産発第161号区長決定。以下「要綱」という。）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（意見の聴取）
第2条　要綱第9条第1項の区民のうち区長が必要と認める者とは、次に掲げる者とし、状況に応じてその都度決定する。
(1)　出店周辺地域の自治会及び町会の代表者
(2)　出店周辺地域の小・中学校PTAの代表者
(3)　出店周辺地域の商店会の代表者
(4)　その他区長が必要と認める者
2　要綱第9条第1項の関係行政機関とは、次に掲げるものとし、状況に応じてその都度決定する。
(1)　出店周辺地域所轄の警察署
(2)　出店周辺地域所轄の消防署
(3)　前2号以外の東京都の行政機関
(4)　その他区長が必要と認める関係行政機関
（庁内連絡会議）
第3条　要綱第13条の庁内連絡会議の構成及び各課の役割等は、別表による。
2　産業経済部商業・観光振興担当課長は、大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「大店立地法」という。）第8条等に基づく東京都からの通知があった場合又は要綱第5条及び第8条に基づく出店予定者及び出店者からの届出があった場合は、必要に応じて庁内連絡会議を構成する課長に対し意見照会を行うものとする。
3　産業経済部商業・観光振興担当課長は、前項に規定する意見照会の結果必要と認めるときは、庁内連絡会議を招集するものとする。
4　庁内連絡会議は、次に掲げる次項について協議する。
(1)　大店立地法による出店等に伴う東京都への意見内容等
(2)　要綱における大規模小売店舗の出店等への対応策等

付　則
この要領は、決定の日から施行する。
付　則
この要領は、平成13年9月5日から施行する。
付　則
この要領は、平成14年4月22日から施行する。
付　則
この要領は、平成16年5月20日から施行する。
付　則
この要領は、平成17年5月23日から施行する。
付　則
この要領は、平成21年11月5日から施行する。
付　則
この要領は、平成27年6月25日から施行する。
付　則
この要領は、平成28年7月11日から施行する。
付　則
この要領は、決定の日から施行する。
付　則
この要領は、令和3年4月1日から施行する。
付　則
この要領は、令和5年4月1日から施行する。

庁内連絡会議の構成員は、原則として産業振興課、建築審査課建築指導担当、建築審査課、環境対策課、各清掃事務所、地域基盤整備第一・二課、都市基盤管理課都市基盤計画調整担当の課長とする。ただし、大規模小売店舗の立地や周辺の状況によっては、他の必要と思われる課の課長も、随時構成員とする。