令和7年度　特別区民税・都民税（住民税）の申告は3月17日までに行ってください

　令和7年度特別区民税・都民税（住民税）の申告が必要な方は、3月17日（月曜日）までに申告をお願いします。
　なお、次のとおり申告会場も開設しますが、例年大変込み合います。
　そのため、大田区では、原則として郵便による申告をお願いしておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
　申告書が必要な方はこちらからダウンロードいただけます。

令和7年2月17日（月曜日）から3月17日（月曜日）まで

郵便番号144-8621
大田区蒲田五丁目13番14号
大田区課税課

混雑緩和のため、郵送による申告をお願いしております。郵送による申告が難しい場合に限り、申告会場での申告をお願いします。

【場所】
大田区役所本庁舎2階 特設受付会場

【期間】
令和7年2月17日（月曜日）から3月17日（月曜日）まで
土曜日・日曜日・休日を除きます。

【受付時間】
午前9時から午後4時半まで

（注意）
当会場では、「税理士による所得税の無料申告相談」は実施しません。
所得税の確定申告のご相談は、住所地を管轄する税務署までお願いいたします。

（1）令和7年1月1日現在、大田区に住所があり、前年中（令和6年1月から12月）に所得があった方
　ただし、次の方は申告の必要はありません

• 税務署に令和6年分の所得税の確定申告をする方
• 前年中の収入が給与収入のみで、勤務先から大田区に給与支払報告書が提出されている方（注釈1）
• 前年中の収入が公的年金等の収入のみで、その支払先から大田区に公的年金等支払報告書が提出されている方（注釈1）

　（注釈1）源泉徴収票に記載されている控除以外の控除の適用を受けようとする場合は申告が必要です

（2）大田区に住んでいないが、区内に事務所・事業所がある方

• 前年中の収入などが確認できるもの（源泉徴収票、給与明細書など）
• 各種控除の申告に必要な書類（明細書、控除証明書など）
• マイナンバー（個人番号）の番号確認書類と身元確認書類

（補足）
社会保障・税番号制度の導入に伴い、マイナンバーの確認と 本人の身元確認を行います。代理申告の場合は、委任状、本人（委任者）の番号確認書類、代理人の身元確認書類が必要になります。
番号確認書類と身元確認書類についてはこちらをご覧ください。
国外居住扶養親族がいる場合は親族関係書類と送金関係書類が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

　住民税の申告は、次のような手続きの基礎資料となるため、令和6年中に所得がなかった方も申告をお願いします。
　令和6年中の合計所得が48万円（給与収入のみの場合103万円）以下の方を扶養している場合は、申告書に扶養親族の氏名などを記入してください。

• 国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険などに加入されている方（注釈2）
• 児童手当・児童扶養手当などを受給している方
• 教育・保育・福祉などのサービスを利用されている方
• 非課税証明書を必要とされる方

（注釈2）保険料や給付の算定資料となります。世帯の所得が一定以下の場合、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の均等割額、窓口負担金が軽減される制度があります。