大田区公金管理運用方針
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更新日:2025年2月17日
公金の管理運用について
大田区では「大田区公金管理運用方針」を定め、資金(歳計現金、積立基金)の管理運用について、支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、安全な金融機関への預金をはじめ、国債等で安全かつ効率的な運用を行っています。
1 資金管理運用の基本的な考え方
経済・金融の状況や区の財政状況を踏まえ、歳計現金については円滑な支払いの確保に留意し、基金の運用については預金と債券(国債等)により中長期の預入れにも留意し運用します。
2 歳計現金の管理運用
歳計現金は「地方公共団体の歳入歳出に属する現金」と地方自治法に規定されており、支払準備金という性格から、常に収支予定と資金状況を把握し、流動性と安全性を考え、普通預金、定期預金、譲渡性預金等で管理運用しています。
なお、歳計現金が不足するときは、基金から一時的に繰替えて運用(繰替運用)することで対応します。繰替運用では不足額を充当できない場合は、金融機関から一時借入を行います。
3 積立基金の管理運用
「地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。」と地方自治法に規定されており、大田区は条例に基づき基金を設置しています。
基金の積立や取り崩しの資金運用計画に基づき、安全性、流動性、効率性を考慮し、金利変動や金融情勢を注視しながら、定期預金、譲渡性預金、国債等により運用しています。
なお、積立基金の種類は、財政基金、減債基金、公共施設整備資金積立基金、羽田空港対策積立基金等があります。
大田区公金管理運用方針は以下のとおりです。
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