子ども・子育て支援新制度について

　平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」といいます。）が平成27年4月から実施されています。
　新制度の実施のために、消費税が10％になったときの増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになっています。当区においても、区民のみなさんの子育て状況のニーズを把握し、事業計画の策定の取組を進めています。

平成24年8月に子ども・子育て関連3法
(1)子ども・子育て支援法
(2)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
(3)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立しました。この法律が平成27年４月に施行されています。

子ども・子育て関連３法に基づく、新たな子育て支援の仕組み「新制度」では、
(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
(3)地域の子ども・子育て支援の充実
を目指しています。

当区の「子ども・子育て支援事業計画」は、現在、大田区子ども・子育て会議において検討しています。
会議の配布資料や議事録などは下記をご参照ください。

平成26年8月に開催した子ども・子育て新制度区民説明会の資料を掲載します。