令和6年7月1日「大田区長記者会見」

　大田区長の鈴木晶雅でございます。
　本日はお忙しいところ、令和6年7月定例記者会見に多数の報道機関の皆様にお越しいただきましてありがとうございます。
　昨年4月に大田区長に就任してから1年が経過しましたが、73万大田区民の舵取りを担わせていただき職責の重さを感じながらも、区長として1日1日、区民の皆様とともに走り続けた日々でした。笑顔とあたたかさあふれる大田区の未来を築いていくため、少子高齢化、気候変動や首都直下型地震等への防災対策などの喫緊の課題に対し、的確かつ迅速に対応していくとともに、子育て支援・教育施策を充実させ、「子育て世代に選ばれる大田区」を職員とのチームワークで実現していきます。
　また、本年3月に策定した新たな基本構想で掲げた将来像である「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向け、区民の皆様と力を合わせながら、全力で取り組んでまいります。
　そして、笑顔あふれる大田区を築くうえで重要と考える「スマイル」、「スピード」、「セーフティ」、「SDGs」、「スポーツ＆カルチャー＆ネイチャー」の5つのSの視点を持って着実に事業を進めてまいります。
　これから順次、ご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　令和6年度第一次補正予算では、能登半島地震を踏まえ、災害への備えに速やかに対応するため、自助・共助・公助の視点からそれぞれ災害への備えを強化しました。

　まず、自助についてですが、8月31日、9月1日の2日間、大森スポーツセンターにおいて、防災EXPO（防災エキスポ）を開催いたします。能登半島地震を受け、今年度は特に自助の重要性をテーマに、ローリングストックに役立つ備蓄食料や防災用品の紹介、パネル展などについて、普及啓発することで、正しい避難行動と在宅避難の備えについて、区民のみなさまに訴えかけてまいります。区ではこの週、「OTA防災トライアル☆ウィーク」として様々なイベント・訓練を開催する予定です。同会場では、昨年度から開始し、好評をいただいている体感型防災アトラクションも行います。幅広く防災について学べる内容になっておりますので、こちらも是非ご取材ください。

　次に、共助として、市民消火隊等合同訓練の充実についてご説明いたします。本事業は、日頃から大田区の防災業務にご協力いただいている自治会・町会の市民消火隊の方々に対し、ポンプ操法発表や点検整備教養を実施するものです。このたび会場を拡充し、ポンプの点検整備の講座を設けることで、各隊のポンプ操法に対する理解を更に深め、共助の体制の底上げにより地域防災力の向上を図ってまいります。また、本訓練を通じて市民消火隊の活動を周知し、地域住民の参加促進、新たな地域防災の担い手の開拓を目指してまいります。　

　公助の取組みとして、3点ご紹介いたします。災害時のトイレ対策として、上下水道が寸断された際にも在宅避難が継続できるよう簡易トイレ・携帯トイレを追加配備し、備蓄倉庫に集中保管します。区が3月に締結した民間物流事業者との協定を活用し、発災時には避難所まで円滑に物資を届ける体制を構築していますので、こうした集中保管が可能となっています。

　次に、救命・救助の強化を目的に、区災害対策本部運営訓練と、第二消防方面本部、警視庁第二方面本部及び、陸上自衛隊との合同訓練を実施することで、区災害対策本部の指揮統制機能の向上を図ります。具体的には、指揮所訓練を区本庁舎で、消火活動や救助活動などの実動訓練を京浜島地区備蓄倉庫及び東京消防庁第二消防方面訓練場で行います。あわせて本部と現場の連絡訓練などを行い、状況に応じた実戦型本部運営訓練として実施する予定です。

　それでは、昨年6月に実施した大田区、東京消防庁、陸上自衛隊による連携訓練の様子をご紹介させていただきます。　

【動画再生】大田区・東京消防庁・陸上自衛隊による連携訓練（令和5年6月27日）

　次に、災害時医療の情報通信体制の拡充についてご説明いたします。一人でも多くの区民の命を救うためには、災害発生直後から、医療ニーズの把握と適切な医療資源の分配、搬送調整等を円滑に行うため、区と医療機関等との安定した情報通信体制を確保することが重要です。能登半島地震では、ケーブルの断線等によりインターネットが利用できない状況となりました。このような状況に備え、区は従来の地上通信網に加え、衛星通信体制を整備します。衛星通信は、宇宙空間にある人工衛星と通信し、地上中継設備を介さないため、災害に強い通信手段と位置付けられています。複数の通信手段を確保することで、より強靭な災害時医療の情報通信体制を構築してまいります。

　区では引き続き、災害への備えを強化するとともに、自助・共助の啓発を進め、正しい避難行動を取り、区民の生命・財産が守れるよう取り組んでまいります。

　5つのSの中でもとりわけ「スピード」感をもって行政サービスの向上を実現していくことに取り組んでまいりました。就任してから1年のDXの取組みを振り返り、大田区の自治体DXの推進の現状についてご説明いたします。
　区では大田区情報化推進計画に基づき、区民ニーズに即した行政サービスの提供など、自治体DXを推進してまいりました。記載は一例になりますが、区民サービス向上、業務改革、データ利活用の3点においてはオンライン化や業務自動化ツールなど、特に重点的に進めてきたところです。今後はこれまでの取組みをさらに進化させ、新たな情報化推進計画を策定いたします。

　区では書かない窓口の推進に取組み、窓口において、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類から住所、氏名等を読み取り、申請書に印字する「申請書作成システム　カオラ」を導入いたしました。
　デジタルの活用が困難な方にも丁寧でわかりやすい「人にやさしい窓口」の実現のため、高齢者や外国人の方など、申請書作成における区民の負担軽減と窓口の混雑緩和を図るものです。利用者からは、「書くことにストレスを感じていたが、ストレスなく手続きを終えられた。」などの声をいただくとともに、申請書の処理においても、確認の時間が短縮されるなど、区民サービスの向上に寄与しています。また、外国籍の方にも便利にご利用いただいています。今回の導入を実証実験として位置付け、導入効果をみながら、さらなる展開を進めてまいります。

　区では、窓口混雑状況をインターネット上へ公開するとともに、呼び出し状況の確認を可能とすることで、「待たない窓口」の実現を図るため、混雑状況の見える化に対応した窓口発券機を本年3月に導入いたしました。これにより、転入や証明書等の発行で、本庁舎及び特別出張所の窓口に来庁される際、どの庁舎であればスムーズに手続きができるか、あるいは、時間をずらして来庁されるのかなど、ご自身で判断いただけるようになりました。
　呼び出し状況がインターネット上で確認できるほか、証明書の交付準備が完了した際には呼出しメールを送付することができるため、従前であれば庁舎内でお待たせしていた時間を有効に活用していただくことが可能となりました。混雑状況の閲覧ページでは、大田区の地図上に本庁舎及び特別出張所の位置を表示しているため、庁舎の位置関係と待ち人数が一目でわかるようにしております。また、地図上に表示されている庁舎を選択することで、より詳細な情報がご覧いただけます。
　利用者からは、「来る前に確認できることはありがたい。認知していなかった混雑状況が確認できることは非常にありがたい。」などの声をいただいております。現時点では本庁舎と6か所の特別出張所に導入しており、今後は残りの12か所の特別出張所にも順次導入していく予定です。

　区では令和3年度から、証明発行窓口を中心にキャッシュレスの導入を進めてまいりました。現在では記載のとおり本庁舎・特別出張所など証明発行窓口のほか、休養村とうぶや区営駐輪場など区民が利用する施設でも活用しております。
　次に国内において9000万人を超えるユーザー数を持つLINEについては、区でも活用しているところです。先般、ごみ分別に関する質問への自動応答、地区別にごみ収集日をお知らせするリマインダー機能を実装いたしました。
　また、区民の皆様が参加する会議も含めて、大型モニター及びWeb会議、会議用タブレットを活用し、ペーパーレスと参加者の負担軽減を目指しております。
　最後は業務の自動化ツールであるRPAやAI－OCRを活用し、業務の効率化を図り、ひいてはサービス提供に係る迅速化もふまえて実証を行っているところです。

　健康危機管理体制におけるDXの推進についてです。区では新型コロナ感染拡大時に明らかとなった各種課題をふまえ、健康危機管理体制の充実を図り区民の安全・安心を向上させるため、デジタル化を進め業務の効率化に取り組んでおります。
　1つ目は、電話回線に頼らずインターネット回線を利用するIP電話の導入です。IP電話は急激な電話回線の増加に柔軟に対応でき、通話内容の記録も可能となります。新たな健康危機が発生した場合に備え、平時からの体制を整えるため、本日より感染症対策課の代表電話番号として利用を開始いたします。
　2つ目は、迅速かつ一斉に多数の区民への積極的な情報発信が可能となる、ショートメッセージサービス、いわゆる「SMS」送信による情報発信を5月末に開始いたしました。
　3つ目に、高度なプログラミングが不要で簡単なシステム作成が可能となるノーコードツールを導入いたしました。これにより、従来エクセルでの大量なデータ管理により煩雑化していた事務のデータ抽出・修正・変更作業等が容易にできる簡易システムの構築を進めてまいります。新型コロナだけでなく、新たな、また既存の感染症の感染拡大はいつ起こるか分かりません。今後に備え、健康危機管理体制におけるDXの推進を進めてまいります。

　以上が自治体DXの推進についてです。引き続き、「人にやさしいサービス先進都市 大田区」として、区民生活の向上と持続可能な自治体経営に資する自治体DXを強力に推進してまいります。

　出産・子育て、教育の充実についてです。新たな大田区基本構想において、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を理想の将来像としました。こどもが夢と希望をもって健やかに育つ大田区の実現に向け、子育て支援策を強化しています。現在の子育ては、核家族化や地域関係の希薄化などにより、子育て世帯の感じる孤独や不安が増しています。特に孤独感や不安が生じやすい初めての子育て世帯をサポートするため、アウトリーチ型の支援として、ファミリー・アテンダント事業を開始します。
　ファミリー・アテンダント事業では、生後6か月から12か月の第一子を子育てしている世帯を対象に、「定期訪問による見守り」と「傾聴・協働による伴走支援」の2つの取組みを実施します。お手元の区報7月1日号で広く周知しておりますのでご覧ください。
　定期訪問による見守りでは、子育て経験や子育て支援事業に関わりのある訪問員が毎月1回ご家庭を訪問し、日々の子育ての様子などをお伺いするとともに、区内の子育て関連情報をお届けします。合わせて、訪問を受けたご家庭には、専用サイトでおむつやおしりふきなど3,000円相当の子育て支援品に交換できる育児チケットをお渡しします。
　また、傾聴・協働による伴走支援では、「ホームスタート」の仕組みにより、地域ボランティアが保護者に寄り添った支援を行います。ホームスタートとは、保護者の気持ちを受け止めて話を聞く「傾聴」と、保護者と一緒に家事や育児、外出などをする「協働」を行うイギリス発祥の家庭訪問型子育てボランティア活動の仕組みです。ホームスタートの仕組みによる訪問支援は、世界各国や日本各地で広がっており、今回、大田区では初めての取組みになります。「子育ての話を聞いてほしい」、「一緒に公園に行ってほしい」、「病院に付き添ってほしい」など、各ご家庭のニーズに応えていきます。
　引き続き、区民の皆様が安心して子育てができるまちづくりに取り組んでまいります。

　特別支援教育の推進についてご説明いたします。今年度からスタートしたおおた教育ビジョン第4期では「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」を理念に掲げており、誰一人取り残さずこどもの可能性を最大限に引き出すことを基本方針の1つとしております。障がいのある児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた特別支援教育の充実が重要であり、その1つが「自閉症・情緒障害特別支援学級」です。
　自閉症や情緒障がいにより在籍学級での学習に適応することが困難な状況にある児童・生徒の学びの場と位置付けています。小集団で学年相当の教科指導を行いながら、情緒の安定やコミュニケーション能力の育成をはかり、将来の自立と社会参加に向けた資質を養うことを目指します。
　令和6年4月に大田区初の「自閉症・情緒障害特別支援学級」を大森東小学校に開設し、5名の児童が入級しました。4月24日の開級式には私も出席しましたが、児童が元気に校歌を歌い、前向きに学校生活を過ごしている姿が見られました。
　今後の設置計画についてです。小学校は通学負担等を配慮し、大森・蒲田・調布地域に各1校を設置予定です。令和7年度は嶺町小学校に開設予定です。中学校は区内に1校として、令和7年度に蒲田中学校に開設予定です。令和8年度以降には蒲田地域の小学校にも開設することで段階的に開級する準備を進めてまいります。

　SDGs未来都市への取組についてご紹介いたします。昨年5月、大田区はSDGsを達成するために優れた取組みを提案する都市として、内閣府から「SDGs未来都市」に選定されました。その中でも特に優れた先導的な取組みを行う「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。
　区では、SDGsを達成するために様々な取組みを進めていますが、区民の皆様と一緒に取組みを進めていくため、本動画で区民の皆様の行動変容を促してまいります。動画は大田区ホームページからご覧いただけます。
【動画再生】大田区公民連携推進PR動画 ～みんなとミライへ～

　産業分野の新たな取組みとして、令和6年度の新規事業である「大田区企業立地・SDGs促進助成金」についてご説明いたします。
　本助成金は、製造業、研究開発企業等の誘致により産業集積の維持・発展を図り、企業の脱炭素化・生産性向上を促進することで、持続可能な企業経営を支援し、ものづくりのまちならではの大田区のSDGs未来都市の取組みを推進することを目的としています。
　操業拠点の脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の整備に対して、費用の3分の1を助成します。助成金の上限は製造業、貸工場経営者が1,000万円、研究開発企業等が500万円になります。
　区内企業の皆様からは「工場の省エネ化に役立っている」「使いやすい制度で非常に助かる」といったお声があがっており、大変ご好評いただいております。

　環境分野の取組みとして、資源プラスチック回収事業についてご説明いたします。令和4年11月からエリアを段階的に拡大し進めてまいりました、資源プラスチック回収事業ですが、来年の令和7年4月からは「区内全域」においてプラスチックの資源回収を実施することといたしました。
　同時に、プラスチックの回収車両にタブレット端末を搭載してDXを推進することで回収情報を検証し、効率的な事業展開を戦略的に進めております。その結果、当初の見込みより増加する車両を減らすことができます。23区において、本区のような回収車両へのDXの導入は先駆的な取組みであり、先月テレビメディアでも取り上げられました。
　今後は、着実な全域展開に向けて住民周知もしっかりと行ってまいります。

　自動運転バスの実証実験についてご説明いたします。公共交通の乗務員不足の問題が顕在化し、大田区などの都市部においても、地域公共交通の維持継続が課題となってきました。
　これまで、羽田イノベーションシティなどにおいては、民間企業による国内初となる自動運転バスの通年運行が2020年から開始されるなど、自動運転に関する先進的な取組みが展開されてきました。区としては、地域公共交通の課題解決手段の一つとして、自動運転サービスを生かしていくことが重要と考えています。
　今年度から、京浜急行バスとも連携し、自動運転バスの実証実験を市街地で行います。運行ルートについては、羽田イノベーションシティを起点とした、糀谷・羽田地域内の大鳥居駅周辺市街地ルートと羽田空港第3ターミナルのルートを予定としております。

　羽田イノベーションシティにおける民間企業による自動運転バスの取組ですが、民間企業主体としては全国初となる自動運転レベル4の許可を、本年6月21日付けで東京都公安委員会から取得したとの報告を受けております。

　日本各地が抱える持続可能な地域公共交通の維持という課題を解決したいという、熱意ある民間企業の取組が結実したものであり、大田区はもとより、日本全国での自動運転バスの取り組みをけん引するリーディングケースとなることを大変期待しております。

　今後も、羽田イノベーションシティでは、こうした地域課題解決に資する意欲ある民間企業の取り組みが活性化するよう、運営主体の事業者と緊密な連携を図ってまいります。

　スポーツ・文化あふれるまちへの取組として、区のイベント情報をお知らせします。
　7月20日（土曜日）開催予定のおおたスポーツ健康フェスタについてです。大田区は、「スポーツ健康都市」を宣言し、スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。この記念事業として平成26年から「おおたスポーツ健康フェスタ」を開催しています。11回目となる今回は、「親子で行きたいフェスタ」をコンセプトとし、親子で一緒に楽しめるコンテンツを多数ご用意しています。
　また、スペシャルゲストとして、フィットネスモデルの宮河マヤ（みやがわ まや）さん、元新体操日本代表の熨斗谷さくら（のしたに さくら）さんなどをお招きし、トークショーやエクササイズレッスンを行っていただく予定です。
　取材をご希望される場合は、スポーツ推進課までお問い合せください。

　8月15日開催の大田区平和都市宣言記念事業「平和のつどい」についてご案内いたします。　区は、昭和59年8月15日に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行い、平和都市宣言記念事業を実施しています。
　今年度からは「花火の祭典」から「平和のつどい」へと事業名称を変更し、平和記念式典を天候に左右されない室内の区民ホール・アプリコで、花火打ち上げは、例年通り多摩川河川敷でと会場を分けて開催することとさせていただきました。そして、今年度の花火の協賛金につきましては、中止となりました令和元年及び令和5年に皆様からお寄せいただいた協賛金を充当させていただくため、募集は行いません。
　今後もこの事業を通じ、平和の尊さや大切さを若い世代に語り継ぎ、戦争のない平和なまち「大田区」として未来へ引き継いでまいります。

　6月17日にプレスリリースさせていただきましたが、9月1日に予定していた大森北四丁目複合施設のオープンを延期することといたしました。
　本施設は小学校と多くの区民が集う複合施設が一体となった、区としてこれまでにない大型の複合施設であり、6月末の竣工に向け大きな期待をもって準備を進めてきました。
　先日、現場を見てまいりましたが、漏水の影響により、1階から地下2階の広い範囲において被害があり、区としても重大な事象と再認識するとともに、開館を楽しみにしていた区民の皆様に、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
　現在も被害の詳細などについて、各施工事業者において調査中であり、6月28日の議会において、工事の工期延長をご承認いただいたところです。私は、この施設を一日でも早くオープンさせることが区の責務と考えており、まずは工事の竣工を目指してしっかりと取り組んでまいります。本件につきましては、今後進捗状況に応じて適時区民の皆様へお知らせするとともにメディアの皆様へも情報提供をさせていただきます。

　区報7月1日号の裏面では、3日から新1万円札の顔となる渋沢栄一と大田区のゆかりについて記事を掲載しました。また、大田区ゆかりの日本画の大家、川端龍子の展示などについてもチラシをお配りしています。区内には文化に触れる博物館、記念館などがありますので、皆様にもおいでいただけましたら幸いです。

　これから暑さがますます本格的になってまいります。大田区では熱中症対策の強化を図るため、大塚製薬 と 東邦大学 を中心に、大田区熱中症対策コンソーシアムを立ち上げ、先月25日には、大田区熱中症対策会議を開催し、大塚製薬、東邦大学含め計15者にお集まりいただきました。
　当日は、大塚製薬から他自治体の公民連携による熱中症対策事例を共有いただき、東邦大学には東京消防庁などが公表している熱中症に関するデータを分析いただくなど、区における熱中症搬送者の傾向をご教示いただきました。引き続き、産官学・公民連携して熱中症対策にも取り組んでまいります。

　私からの説明は以上でございます。