認知症高齢者グループホームの整備に関するご案内
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更新日:2024年4月1日
認知症高齢者グループホームとは
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら、少人数で共同生活をする住宅(グループホーム)です。家庭的な環境と地域住民との交流のもと、住み慣れた環境で生活することを目的とします。
定員 | 18人(1ユニット9人で2ユニット) 区では定員27人(3ユニット)まで認めています。 |
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土地面積 (ただし建ぺい率・容積率により異なります。) |
約500㎡から約600㎡程度 |
延床面積 | 約300㎡から約1,000㎡程度 |
整備区域 | 区内全域 |
主な人員基準
- 管理者
ユニットごとに常勤専従(ただし、管理上支障がない場合には他の職との兼務可)
(「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了していること)
- 介護従業者
(1)日中は、ユニットごとに常勤換算方法で利用者3人に対して1以上
(2)夜間・深夜は、ユニットごとに夜勤職員(宿直勤務を除く)を夜間・深夜の時間帯を通じて1以上
(3)介護従業者のうち1以上が常勤
- 計画作成担当者
ユニットごとに1以上配置(うち、1以上は介護支援専門員)
(「実践者研修」または「基礎課程」を修了していること)
主な設備基準
- 1施設当たり3ユニット以下であること。
- ユニットの定員は5人以上9人以下であること。
- 共同で利用する居間・食堂・浴室・消防設備などを設置すること。
- 居室は原則1人部屋で、床面積が7.43平方メートル以上であること。
主な運営基準
- 食事や家事は原則として利用者と従業員が共同で行うこと。
- 利用者について、主治医の意見書等により認知症であることの確認を行うこと。
- 少人数による共同生活に支障がない利用者を対象にサービスを提供すること。
整備費補助事業について
東京都の施設整備費補助制度を活用し、区を通じて補助を行います。
区分 | 補助額 | 併設加算 (注釈3) |
|
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重点的整備促進地域 (注釈2) |
重点以外の地域 | ||
事業者創設型 | 4,675万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
3,675万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
1,000万円 /施設 |
事業者改修型 | 3,506万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
2,756万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
1,000万円 /施設 |
オーナー創設型 (注釈1) |
4,675万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
3,675万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
1,000万円 /施設 |
オーナー改修型 (注釈1) |
3,506万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
2,756万円/ユニット + 3,660万円/施設(注釈4) |
1,000万円 /施設 |
注釈1:オーナー型(オーナー創設型・オーナー改修型)の補助とは、土地・建物所有者が運営事業者に貸し付ける目的で、建物を整備(新築・改修)する場合に、その土地・建物所有者が負担する整備費を補助する制度です。
注釈2:重点的整備促進地域は、調布圏域及び蒲田圏域です。詳しくはお問い合わせください。
注釈3:併設加算は、認知症高齢者グループホームの整備と併せて、認知症対応通所介護、小規模多機能型居宅介護または看護小規模居宅介護を整備する場合に限り、認知症高齢者グループホームの整備費として加算されます。ただし、既存事業所を定員の増員なく移転し認知症高齢者グループホームに併設する場合は加算の対象外となります。
注釈4:基金加算として、基金を財源とした補助です。基金補助対象の地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等)または都市型軽費老人ホームを合築・併設する場合は1.05倍となります。
補助額 | 単位 |
---|---|
91万4千円 | 定員数 |
注釈5:開設準備経費補助金は整備手法関わらず、運営事業者が補助対象者となります。開設準備経費補助金のみ活用される場合は事前にご相談ください。
よくある質問
質問 | 回答 |
---|---|
第9期介護保険事業計画の認知症高齢者グループホームの整備予定数を教えてほしい。 | 令和6年度から令和8年度にかけて、2施設を整備する予定となっています。 |
整備圏域に指定はありますか。 | 圏域の指定はしていません。区内全域で募集します。ただし、整備の進んでいない調布圏域、蒲田圏域(重点的整備促進地域)については、補助額を増額しています。 |
どのような法人が運営できますか。 | 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間企業などです。 また、本事業は地域住民の理解と協力を前提としています。選定された場合は、事業計画についての説明を事業者の責任において、町会や近隣住民へ十分行うことが求められます。 |
認知症高齢者グループホームを整備するには、どれくらいの敷地面積が必要ですか。 | 2ユニット18名の場合、500㎡~600㎡程度必要となります。ただし、容積率や建ぺい率等によります。 |
居室面積はどれくらい必要ですか。 | 居室面積は収納部分を除き、内法で7.43㎡以上となっています。 |
整備事業者の募集について
募集期間
第1回 令和6年4月22日(月曜日)から令和6年4月26日(金曜日)まで
第2回 令和6年7月22日(月曜日)から令和6年7月26日(金曜日)まで
第3回 令和6年9月24日(火曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
公募の詳細についてはこちらをご覧ください。
(注意)相談のため窓口にお越しになられる場合は、必ず事前の予約をお願いします。
募集要項・施設整備の手引き
令和6年度大田区地域密着型サービス事業者募集要項(PDF:574KB)
参考
- 大田区指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準については地域密着型サービスの各種情報(基準、規則、事業所一覧等) をご確認ください。
- 補助金を活用されない場合の協議の詳細については、地域密着型サービスの指定申請をご確認ください。
- 補助制度について詳しくは東京都福祉局ホームページをご確認ください。
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お問い合わせ
基盤整備担当
電話:03-5744-1637
FAX :03-5744-1551
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