在外任意加入制度（海外に転出された方向けの任意加入制度）

　海外に居住することになった場合には国民年金の強制加入対象者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、海外に居住中も国民年金に任意加入することができます（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）。
　ただし、申出のあった⽉からの加⼊となり、遡って加⼊することはできません。

　次の（1）から（4）の条件を満たす方が在外任意加入することができます。
（1）日本国内に住民登録のない20歳以上65歳未満で日本国籍の方（注釈1）
　（注釈1）国外転出の届出後であれば在外任意加入の手続きは可能です。
（2）厚⽣年⾦保険、共済組合等に加⼊していない⽅
（3）⽼齢基礎年⾦の繰上げ⽀給を受けていない⽅
（4）20歳以上60歳未満までの保険料の納付⽉数が480⽉（40年）未満の⽅
上記の⽅に加え、年⾦の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の⽅は70歳まで加⼊期間を延⻑できる場合もあります。

　在外任意加⼊の⼿続きには（1）から（4）のものが必要です（注釈2）。
（郵送では（1）と（2）のみで手続き可能な場合もあります。）
（注釈2）希望する保険料納付方法によっては、別途申出書が必要となる場合もあります。詳細についてはお問い合わせください。
（1）国民年金被保険者関係届書（申出書）（PDF：676KB）
　関係届書（申出書）の市区町村・日本年金機構連絡欄に日本国内の協力者の方の住所、氏名、電話番号、加入される方の海外居住地を記入してください。
（2）厚⽣年⾦保険等を喪失した証明書（資格喪失証明書や離職票等）（注釈3）
（注釈3）厚⽣年⾦保険等を喪失してすぐに⼿続きをする場合には必要となる場合があります。
（3）⼿続きに来る⽅の本⼈確認書類
　本⼈確認書類⼀覧は、こちらをご確認ください。
（4）加⼊する⽅の基礎年⾦番号がわかるもの（基礎年⾦番号通知書や年⾦⼿帳等）

　在外任意加入には手続きが必要ですが、加入される方の状態によって手続き窓口が異なりますのでご注意ください。

（注釈4）協力者とは、日本国内にいる親族等でご本人の年金に関するお知らせの送付先や保険料をご本人に代わってお支払いしていただく方です。
（注釈5）特別出張所では在外任意加入の手続きはできませんのでご注意ください。

　在外任意加入期間中は、協力者の方がご本人の代わりに納付書で納める方法と、口座振替、クレジットカードでの納付方法が可能です（注釈6）。
　また、任意加入被保険者も将来受け取る年金額を増やすことができる付加保険料を納めることができます。
　なお、国民年金に任意加入している方は、免除・納付猶予や学生納付特例の申請ができません。
（注釈6）クレジットカードでの納付をご希望の場合は年⾦事務所で⼿続きをお願いします。
⼤⽥区役所国⺠年⾦係では協力者の方による納付書での納付または⼝座振替での納付のみ⼿続き可能です。

　20歳から60歳までの任意加入被保険者の方が帰国し、日本国内に住民登録をした場合には、国民年金の強制加入被保険者となります。強制加入には手続きが必要ですので、転入した自治体にて手続きを行ってください。
　一時帰国などで短期間だけ日本国内に住民登録した場合でも、その期間については強制加入被保険者となりますので、手続きが必要です。
　任意加入の際に、付加保険料や口座振替による納付を申し出ていた方が、強制加入後も継続を希望する場合は、強制加入の手続きの際、再度申出をする必要があります。

　任意加入被保険者も受給要件を満たした場合、保険料納付済期間に応じた老齢基礎年金を受け取ることができます（任意加入しても保険料を納めない場合には、年金額には反映しません）。
　また、任意加入したうえで保険料を納めることで、海外在住期間に死亡したときや病気やけがで障害が残ったときに遺族基礎年金や障害基礎年金が支給されます。

〒144-8530
東京都⼤⽥区南蒲⽥二丁⽬16番1号 テクノポートカマタセンタービル 3階
電話：03-3733-4141（音声案内2番→2番）
受付時間
⽉曜から⾦曜：午前8時30分から午後5時15分まで
週初の開所⽇：午前8時30分から午後7時00分まで
第2⼟曜⽇：午前9時30分から午後4時00分まで

日本年金機構　大田年金事務所のホームページはこちら