犯罪被害者やその家族 理解と思いやりのある支援を

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更新日:2024年9月11日

 殺人や交通犯罪、暴行などの事件は、今もどこかで起きているかもしれません。もし犯罪の被害に遭ったとき、どのように日常が変わってしまうのでしょうか。
 犯罪の被害に遭うと、身体や心が深く傷つく、収入が途絶える、捜査や裁判をするための手続きに追われるなどで、今までどおりの生活を送ることが難しくなります。また、心ないうわさや、プライバシーの侵害などの二次被害によって、被害者やその家族が更に苦痛を負うケースもあります。
 事件発生後から長期にわたる被害の苦しみを減らすためには、周囲の理解と支援が大切です。自分や身近な人が犯罪の被害に遭ったときにできることを考えてみませんか。

周囲の人にできること

犯罪被害に遭われた方は、直接的な犯罪被害だけでなく、二次的被害により心身ともに深刻なダメージを負っています。
また、周囲との接触をためらい、社会から孤立してしまうこともあります。
周囲の人たちはこのような状況を理解し、寄り添うことが大切です。

日常生活において
・親身になり話を聴くことで、被害者の孤立感を和らげる。
・家事、育児等のお手伝いをすることで、被害者の負担を軽減できる。

職場において
・被害から回復するまでの間、仕事上の負担を軽減する。
・通院や裁判のための休暇を取得できるよう配慮する。

犯罪被害者やその家族の負担を軽くするため、適切なサポートで支えていきましょう。

犯罪被害者への支援

国、東京都等では様々な支援を行っております。

被害に遭ったときに相談できる専門窓口

犯罪被害者等支援事業

見舞金の支給、転居費用の助成、無料法律相談、被害者参加制度における弁護士費用の助成

要件等があります。詳細はリンク先をご確認ください。

公益財団法人犯罪被害救援基金

犯罪被害者等に対する奨学金等の給与

要件等があります。詳細はリンク先をご確認ください。

まごころ奨学金(預保納付金支援事業)

要件等があります。詳細はリンク先をご確認ください。

法テラス(日本司法支援センター)

DV等被害者法律相談援助制度、被害者参加人のための国選弁護制度、被害者参加旅費等支給制度、民事法律扶助制度

要件等があります。詳細はリンク先をご確認ください。

刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度

刑務所、少年院収容中の加害者に関する相談

要件等があります。詳細はリンク先をご確認ください。

更生保護における犯罪被害者の方々のための制度

意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度

要件等があります。詳細はリンク先をご確認ください。

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