経営者保証に関するガイドライン

上記1から3などを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導の下、策定されました。 （第三者保証人についても、上記2、3については経営者本人と同様の取扱となります。）

このガイドラインに基づき下記のような取組を行います。

• 経営者保証に依存しない融資や、保証債務の整理について、御相談に応じます。
  　ガイドラインに基づき、金融機関と相談して、個人保証を提供せずに資金調達をしたい方、個人保証債務の整理をしたい方、まずは、中小企業基盤整備機構関東本部までお問い合わせください。ご相談に応じるとともに、必要に応じて無料で専門家を派遣します。　（中小企業基盤整備機構関東本部：03-5470-1620 ）

• 政府系金融機関でも経営者保証を求めない資金繰り支援を強化します。
  　日本政策金融公庫では、中小企業向けの経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度について、積極的に対応します。 また、小規模事業者向けに、個人保証を免除する特例制度を創設しました。詳しくは日本政策金融公庫までお問い合わせ下さい。（日本政策金融公庫：0120-154-505）

また、金融庁においても、金融機関等による本ガイドラインの積極的な活用を促進し、融資慣行として浸透・定着を図る観点から、監督指針・金融検査マニュアルの改正を実施しています。

詳しくは中小企業庁経営者保証に関するガイドラインでご確認ください。

【経営者保証ガイドラインに関するお問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部金融課　
電話：03-3501-2876