大田区研究開発企業等拠点整備助成事業

区は、ものづくり関連産業の集積の維持・発展を図るため、研究開発施設や、生産設備は持たず研究開発に特化したファブレス企業、ものづくり企業をサポートする企業（機械設計、デザイン業等）の立地を助成します。

詳細については、「大田区研究開発企業等拠点整備助成ご案内」をご覧ください。

助成対象経費の3分の1です。

300万円です。

対象経費の合計が50万円以上です。

・ファブレス企業
・製造業を営む中小企業
・ものづくりサポート企業

（注釈1）申請にあたっての詳細な要件については「大田区研究開発企業等拠点整備助成ご案内」を必ずご覧ください。

要件1

以下のいずれかに該当するものであること。

（ア）事業所又は研究開発施設の新築、購入及び増築・改築
（イ）事業所又は研究開発施設を新たに借りること（研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備の整備を含む）。
（ウ）研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備を整備すること。

　　（注釈1）研究開発機器等の機械及び装置の導入は、助成対象外です。
　　（注釈2）用途が単なる事務所、営業所となる場合は対象外です。

要件2
要件1に定める事業が、大田区内で行われること。

要件3
要件1に定める事業の経費の合計が、50万円以上となること（土地の測量、造成、取得等にかかる経費、公租公課、賃借料（貸事業所の賃料等）は除きます。）。

要件4
計画認定日から2年以内に、前述の要件1に定める事業が完了すること（工事が完了し、操業開始をもって事業完了とします。）。

要件5
要件1に定める事業にて整備する事業所又は研究開発施設において、助成金交付後も5年間以上、操業を続ける見込みであること。

（1）　新築、購入及び増築・改築に伴う工事に係る経費（解体費用、設計監理費を含む。）
（2）　研究開発を行うための作業場の整備に係る経費
（3）　建物付帯設備（リース契約の場合は、算入できる経費は最長1年分）の整備に係る経費
（4）　移転に伴う操業に必要な設備の運送及び設置経費

（注釈1）ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料（第4号に規定する建物付帯設備に係るものを除く。）及び金利を除く。

・申請にあたっては、「大田区研究開発企業等拠点整備助成ご案内」を必ずお読みください。
・事業計画書及びその添付書類の提出については、当該事業所・研究開発施設の工事又は移転等にかかる契約締結の1日前までには、区に提出してください。
・助成金申請（事業計画書提出）は、随時、受付させていただきます。ただし、助成金交付額の合計が予算額に達したときは、申請（事業計画書提出）の受付を締め切らせていただく場合があります。

・本助成事業は、区内ものづくり企業への波及効果の創出を目的としており、助成金活用企業様には、区内ものづくり企業への外注や取引促進に努めていただきます。
また、大田区に立地するに助成金を受けた後3年間は、毎年度、区内への波及効果向上を目的として、公益財団法人大田区産業振興協会の受発注相談員等による訪問ヒアリングを受けていただきます。

助成金は、移転･新増設等と操業に関する事業計画書の提出･認定を経て、計画に記載した事業を完了した場合に交付されます。

詳細は「大田区研究開発企業等拠点整備助成ご案内」をご覧ください。