大田区指導監査会計指導員募集

（注釈1）会計年度任用職員とは、一会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）を超えない範囲で置かれる一般職の非常勤職員です。

募集案内及び採用選考申込書は添付のとおりです。
申込期限は令和8年10月23日（金曜日）必着です。
詳細は下記によりご確認ください。

2　受験資格
（1）、（2）の要件を満たす方
（1）次のいずれかの資格又は経験を有する方
ア　公認会計士、税理士又は中小企業診断士の資格を有する者
イ　社会福祉法第56条、社会福祉法第144条により準用される同法第56条第1項、介護保険法第23条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第10条第1項、児童福祉法第57条の3の2、童福祉法第34条の17第1項、同法第46条又は子ども・子育て支援法第14条の規定による会計に関する指導監査・指導検査に2年以上従事した経験がある者
（2）地方公務員法で選考を受けることができないとされる者に該当しない方

3　勤務条件等
（1）職
地方公務員法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員
（2）業務内容
ア　社会福祉法第56条第1項の規定による社会福祉法人に対する会計に係る指導監査に関すること。
イ　社会福祉法第144条により準用される同法第56条第1項の規定による社会福祉連携推進法人に対する会計に係る指導監査に関すること。
ウ　介護保険法第23条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第10条第1項及び児童福祉法第57条の3の2の規定による介護サービス事業者等に対する会計に係る指導検査に関すること。
エ　子ども・子育て支援法第14条（第30条の3で準用する場合を含む。）及び児童福祉法第34条の17の規定による保育サービス事業者等の財務諸表等の会計書類のに対する会計に係る指導検査に関すること。
オ　保育サービス事業者等が作成する公表財務情報の指導及び助言に関すること。
カ　社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人が作成する計算書類等の会計書類の点検、審査及び分析に関すること。
キ　その他前各号に掲げる職務に準ずると福祉部指導監査担当課長が認めた事項に関すること。
（3）任用期間
令和8年12月1日から令和9年3月31日まで
注意:当職に在職する者を対象とした次年度（任用期間）の職の採用選考に、4回を限度に申し込むことができますが、再度の任用を保証するものではありません。

4　選考方法
書類審査・作文選考の後、面接選考を実施し、任用者を決定します。
面接選考は、令和8年　月下旬の予定です。日時等の詳細は、書類審査・作文選考の結果と合わせて通知します。

5　評価基準

6　その他
（1）記載されている報酬額等については、特別区人事委員会勧告等の状況により報酬額や期末手当を含む勤務条件等に変更が生じる可能性があることにご留意ください。
（2）採用はすべて条件付採用とし、採用の日から1か月間（実際に勤務した日数が15日に満たない場合は15日に達するまで）を良好な成績で勤務した時に正式採用となります。
（3）地方公務員法の分限・懲戒及び服務に関する規定の適用となります。
（4）地方公務員法の営利企業等への従事制限の適用除外となり、兼業を行うことが可能です（採用後、兼業届が必要です。）