令和5年10月に発生した情報システムの障害について

　令和5年10月9日（月曜日・祝日）から10月10日（火曜日）未明にかけて発生し、10月18日（水曜日）に完全復旧した区の情報システムの障害におきまして、
ご不便ご迷惑をおかけしました多くの皆様にあらためて心からお詫び申し上げます。
　本障害にかかる検証及び各種手続きが終了いたしましたので、報告いたします。
　区は今回の経験を十分に踏まえ、今後行政サービスが滞ることのないよう、情報システムの安定運用に努めてまいります。　

　情報システム基盤を構成する記録媒体（SSDストレージ）のうち、ほぼ同時に3本のSSDが故障しました。
　この結果、当該基盤上で稼働するシステムのデータが全損し、システムが使用できない状態となりました。

10月10日（火曜日）住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用できない状態
10月12日（木曜日）住民記録システム、国保年金システム、税務システムが使用できる状態
10月15日（日曜日）介護保険システム、生活保護システムが使用できる状態
10月18日（水曜日）システム停止期間中に受け付けた処理が完了（完全復旧）（注釈1）

（注釈1）
　住民記録システムが使用できなくなったため、区の様々なシステムに住民情報（転入者や転居者等の情報）を連携することができなくなりました。
　住民記録システムが使用可能となった10月12 日（木曜日）から、転入届や転居届等の受け付け保留としていた行政処理を順次開始し、
10月17日（火曜日） にすべての保留処理が完了しました。
　これにより、区のすべてのシステムに住民情報が連携され、各種行政手続きを行うことができる状態に復旧しました。

　情報システム基盤は平成31年に構築され、構築当時よりSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっておりましたが、
今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したため、データの全損が発生しました。
　本障害において発生したSSD の故障は、特定バージョンの製品にのみ発生する障害でした。
　製品の修正情報（ファームウェアバージョンアップ等）について事業者製造部門から事業者運用保守部門へ案内があったにもかかわらず、
区に対しての情報提供がなく、アップデート等の対応ができておりませんでした。

（1）証明書類等の発行の保留：8,209件
　　⇒後日郵送にて対応済み

（2）届出等のデータの反映の保留：5,435件
　　⇒システム復旧後に遡及して入力し対応済み

（3）その他（システム連携の遅延の影響等）：934件
　　⇒システム復旧により解消

（1）本障害において故障したSSDと同じバージョンの製品を使用している個所について、予防交換として全数交換を実施しました。
　　これにより同様の障害が発生する可能性を限りなく低減しております。
（2）万が一同様の障害が発生した場合に備え、保守拠点に交換用SSDを複数確保しました。これにより、復旧までの時間を短縮します。
（3）各部局においてICT-BCPの見直しを行うとともに、研修等による職員のICTにかかる専門的知見の習得・向上を図り、
　　システムの安定運用に取り組んでまいります。
（4）今回のようなシステム停止リスクの低減を図るため、情報システム基盤のクラウド環境への移行を進めております。

　本障害において、区は、大田区議会の議決を経て、令和6年3月27日に情報システム基盤の運用・保守を委託している
日本電気株式会社と以下のとおり和解を締結しました。

（和解内容）
　令和5年10月10日から10月18日までの間、区民に対して一部の証明書発行業務等の窓口サービスを提供することが
できなかったことにより発生した区への損害賠償債務として総額4,868,437円を支払う。
・業務停止期間中に交付できなかった証明書の郵送作業及び情報システムの正常稼働に向けて対応した大田区職員の超過勤務費用相当額（4,617,157円）
・業務停止期間中に来庁した区民等に対し即日発行できなかった証明書の郵送費用（251,280円）

参考：大田区議会　令和6年第一回定例会　第45号議案