施設使用料の基本的な考え方

　区はこれまで、区民文化系施設やスポーツ・レクリエーション系施設はもちろん、学校教育系施設や子育て支援施設、保健・福祉施設、産業系施設など多くの公共施設を整備し、住民福祉の向上を図ってきました。
　こうした公共施設を管理運営し、施設サービスを提供するには、施設の維持管理費や人件費などの経費が伴います。
　これらは施設サービスを利用する人（受益者）が負担する施設使用料（受益者負担額）と税金によりまかなう仕組みとなっています。
　公共施設の利用について、例えば集会等施設の利用に関するアンケート調査の結果（大田区公共施設白書（平成27年3月)）では、「概ね週1回以上利用した人」の割合は約8％、「月1回以上利用した人」の割合は約6％となっています。
　施設サービスを利用する人（受益者）と利用しない人との負担の公平性を確保する必要があるため、受益者負担の原則を基本とし、施設サービスを利用する人（受益者）に応分の対価を負担いただく必要があります。
　こうした受益者負担の適正化は、健全財政を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持・向上をめざし、区の行財政運営の改善を目的として取り組むものです。