大田区人口ビジョン（平成28年3月）

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更新日：2024年1月31日

大田区人口ビジョン（将来人口推計・分析等報告書）

　戦後一貫して増加を続けてきた日本の人口は、平成22年の国勢調査でほぼ横ばいとなり、平成27年の調査の結果ついに減少に転じました。
　一方で、バブル経済の崩壊後に再び始まった東京への人口流入は現在も続いています。国勢調査において昭和40年に75万5千人を記録した大田区の人口は、平成7年に63万6千人まで落ち込んだ後、平成27（2015）年には再び70万人台を回復しました。
　このような状況にあっても、少子化と高齢化は確実に進行しており、大田区も例外ではありません。50年前の昭和40年と比較すると、年少人口はおよそ15万人でしたが現在では7万人台となって半分近くまで減少し、3万人ほどであった高齢人口が、今や15万人を超え5倍以上に増加しています。
　このたび、大田区では、人口の現状を様々な観点から詳細に分析した上で、中長期的な将来人口の推計を実施しました。区全域の将来人口は平成72年まで、地域別の将来人口については10年後の平成37年まで推計しています。
　さらに、将来の人口構成の変化が区に与える影響と、人口に関する将来展望を本書の中で示しています。大田区として、この結果を今後の区政運営の基礎としていきます。
　なお、この報告書は、平成26年11月の「まち・ひと・しごと創生法」制定、同年12月の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の閣議決定を受けた「地方人口ビジョン」としての位置づけを持つものとして作成しました。