区立保育園の民営化について

　大田区では、多様なニーズに応え、保育サービスの充実に向けた取り組みを行うため、平成16年度から区立保育園の民営化を進めています。

　多様なニーズに応え、弾力的かつ速やかにサービスの充実を実現します。

「サービス充実」の例

• 2時間以上の延長保育、延長定員の拡大、0歳児からの延長受け入れ
• 休日保育、一時保育
• 保育内容の充実のため、事業者が工夫した内容を保育計画の中に積極的に取り入れていきます。
• 職員と保護者の参加する保育所運営委員会を設置します（区立民営のみ）。

民営化の方法は、以下の（1）または（2）です。いずれの方法においても、引継については十分な期間を設け、支障のないよう配慮します。

（1）民立民営（私立）
　区から民間への土地、建物の貸与等により「民立民営（私立）」の認可保育所として事業を行います。
（2）区立民営
　区が民間に運営業務を委託して、「区立民営」の認可保育所として事業を行います。

民営化の計画がある保育園は、下記のとおりです。
ただし、社会経済状況の変化により保育ニーズが不透明な状況にあること等の状況に鑑み、委託事業者の募集を見送っています。

【民営化の計画がある保育園】
・南六郷
・みどり
・本羽田
・富士見橋
・いずも

　認可保育園は、児童福祉法に定める基準以上の保育士の配置を行う必要があります。民営化に際しての常勤の保育士の配置については、区基準と同等の配置をしていきます。

　区立区営、民立民営（私立）、区立民営のいずれも認可保育園ですので、民営化後も保育料は変わりません。
　ただし、延長保育料については、区立民営になった園で2時間延長保育を行う場合は1時間延長保育料の2倍、3時間延長保育を行う場合は1時間延長保育料の3倍となります。民立民営（私立）になった園の延長保育料は、園により異なります。

　これまでどおり、入園や継続の申請等の手続きは区の保育サービス課へ提出していただき、区が行うことになります。入園等の判断も区が行います。
　ただし、延長保育の手続きは、区立民営の場合は区が窓口となりますが、民立民営（私立）になった園は、その保育園が窓口になります。

　区立民営、民立民営（私立）のいずれの場合も、自園での調理になります。
　給食のメニューについては、区立民営の場合は保育サービス課の栄養士が作成した区の統一メニュー（離乳食は各園独自）ですが、民立民営（私立）の場合は園独自のメニューとなります。

　既に東京都及び近県（埼玉県、千葉県及び神奈川県）で認可保育所を1年以上安定的に運営していることをことを条件に、社会福祉法人、学校法人、株式会社、NPO法人等の中から選定します。

　公募を行い、運営について各事業者に提案をしていただき、審査の上、区長が決定します。
　事業者の選定に際しては、区が示す条件のもとで、事業者の保育理念、職員配置、事故防止や安全対策、自主事業、給食、苦情対応、職員研修、家庭との連絡や連携の考え方等の項目について、取り組みや方針について提案していただくとともに、過去の保育所等の運営実績や決算書類などの財務状況資料、見積書をもとに、総合的見地から、選定委員会によって審査をします。また、保育サービスの一層の拡充につながる提案があるかどうかも審査の重要な要素と考えています。

　最終的には区の責任で決定しますが、保護者の皆さんの意見も反映できるよう、保護者の代表の方も選定に加わっていただいているケースもあります。また、保護者の皆さんには随時、情報提供と説明を行っていきます。

　事業者決定後、区立民営の場合は委託契約、民立民営の場合は基本協定を締結し、保育サービスが低下しないようにします。
　民営化後、第三者評価を実施し、保育サービスの内容や質を区民の皆さんに公開し、情報提供していきます。また、区立民営園では、職員と保護者で構成する保育所運営委員会を設置し、意見交換や要望をお聞きしていく場を設けます。

　東京都が設立した「東京都福祉サービス評価推進機構」が認証した評価機関が事業者あるいは自治体と契約し、専門的かつ客観的立場からサービスの内容や質、事業者の経営やマネジメント力を評価する「事業評価」と、サービス利用者の意向を把握する「利用者調査」を行います。評価結果は「とうきょう福祉ナビゲーション」において公表されます。
　第三者評価についての詳細は、こちらをご覧下さい。

　引継ぎ期間中に、徐々に法人職員が入り、担任予定者が保護者面談を行いながら、4月からは事業者の職員による運営になります。
　移行期間中に、個々のこどもの様子等の把握も含め、きめ細かく対応しながら引継ぎを行っていきます。段階的に運営事業者の職員を配置し、区職員と協議しながら並行運営して、多感な子どもたちが不安にならないよう努めてまいります。運営事業者の保育士の配置については、経験年数の長短のバランスに配慮するようお願いし、移行期間中にはベテラン職員を早めに配置するなど、4月以降の保育に万全を期しています。