おおた区報WEB版　令和元年8月21日号〔トップページ・特集〕

昭和56年以前に建てられた建物をお持ちの方は助成制度を活用できます

　過去の地震では、家屋の倒壊により多くの死傷者が出ました。建物の倒壊は、その家の被害だけでなく、火災の延焼や救助・消火活動の遅れにもつながってしまいます。特に昭和56年5月31日以前に工事着手をした建物は、旧耐震基準で建てられており、耐震性が不足している可能性があります。あなたのお宅は大丈夫ですか？
　耐震化することは、あなたご自身やご家族だけでなく、まちの安全・安心にもつながります。少しでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

　耐震性に不安がある、将来的に我が家をどうしていこう…
など、耐震化に関する疑問や不安、なんでもご相談ください。

《こんな疑問にお答えします》
◎助成金・耐震改修工法ってどんなものがあるの？
◎診断や工事にはいくらかかるの？
◎建築士を紹介してほしい

■担当の職員から
　悩んでいる方には、まず耐震診断を受けることをお勧めしています。耐震診断を受けることで、ご自宅の地震に対する弱点が分かり、将来的にご自宅をどうしていくか考えるきっかけになります。実際に耐震改修工事を完了された方は「工事してから安心して住むことができる」とおっしゃっていました。
　少しでも耐震改修について知りたい方、興味のある方は、ぜひ一度ご相談ください！

窓口＝区役所本庁舎7階　月～金曜　午前8時30分～午後5時

　専門の診断士がご自宅を訪問。屋根裏や、床下、壁材やご自宅の傾きなど建物の耐震性を調査します。

耐震化するための計画（耐震改修設計）

　耐震改修設計業者が現地を確認し、耐震改修計画案、設計図書を作成します。

↓

耐震化するための工事（耐震改修工事）

　耐震改修工事業者が設計図書をもとに耐震改修工事を行います。
※耐力壁の設置や屋根の軽量化など

木造住宅を取り壊す工事

【NEW】建物を取り壊して更地にする工事です。今年度から助成制度を始めました。
※令和6（2024）年3月31日までの制度

《こんな声にお応えします》
・耐震改修ではなく、安全な住宅や二世帯住宅に建て替えたい
・もう住む予定のない空き家を除却したい
　こうしたときの建物の取り壊しに活用できる制度です。建物除却後の土地活用の用途に制限はかかりません。
　まずはご相談ください！

◎詳細はコチラ
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/machizukuri/bousai/mokuzoujyokyaku.html

防災まちづくり課耐震改修担当　TEL03－5744－1349　FAX03－5744－1526