おおた区報WEB版　平成29年4月11日号〔トップページ・特集〕

【その１】「地震だ！すぐに避難所へ」ではありません
　地震の発生直後は、まず自らの身を守り、自分と家族の安全を確保してください。その後、地域での初期消火や安否確認、救出救護などの防災活動にご協力ください。

【その２】被災時でも住み慣れた家での生活が一番です
　被災時も自宅での生活が可能な方は、自宅での生活をお願いします。区では「逃げないで済む安全なまちづくり」を目指して、各種助成制度を設けています。

【その３】自宅に住めない場合は、避難所が頼りです！
　地震で家屋が倒壊、焼失して、住む家を失った人たちが、一時的に避難生活を送る場所として、主に区立の小中学校を避難所として開設します。

詳細は区のホームページをご覧ください。

　
　区では、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の方と連携して、避難所となる小中学校を「学校防災活動拠点」と定め、整備に取り組んでいます。

　地域の力を結集し、地域全体を守り、支え合うための拠点です。

役割
自治会・町会との連携、災害対応支援
地域被害情報の収集・ 伝達
避難者やボランティアなどの受け入れ・対応
食糧・物資の調達、配布
在宅避難者の見守り・支援
地域防犯活動　など

（一社）地域パートナーシップ支援センター理事長　小野紀之さん

　東日本大震災の被災地である宮城県東松島市でのボランティア活動を通して、避難所生活の過酷な現実を目の当たりにしました。自由も利かず、物資も少なくプライベートも無い避難所生活は、ただの共同生活とは違います。いざ自分が被災者になると、頭の中で割り切れるものではなく、物の取り合いも起こります。
　　被災地の方は「自分たちのつらさ、くやしさを味わってほしくない、そのためには日頃できることから行動を起こしてほしい」と話しています。避難所は必要ですが、行けばすべてを解決してくれるところではないという認識が必要です。また、被災者であっても自分の家のなかにあるものを持ち寄って助け合うことで、被災者も支援者になれます。自宅にいられる状況を準備しておくこと、隣近所で助け合うためにも普段から信頼関係を築いておくことが大切です。

　家が無事で、地域に火災の危険がなければあわてて避難する必要はありません。不便な避難所生活を送らないためにも日頃の備えを忘れずに。

＜家具の転倒防止＞
家具を安全に配置する。転倒防止器具を取り付ける。

＜家庭内備蓄＞
最低でも3日分。水、缶詰、レトルト食品、カセットコンロ、生活用品など。

＜家屋の耐震補強＞
昭和56年以前の住宅への耐震化助成制度については、防災まちづくり課耐震改修担当（電話：03-5744-1349　FAX：03-5744-1526）までお問い合わせください。

防災危機管理課計画担当　電話：03-5744-1236　FAX：03-5744-1519