令和6年2月13日「令和6年度予算（案）区長記者会見」

　大田区長の鈴木晶雅です。
　本日はお忙しいところ、令和6年度大田区予算（案）プレス発表に多数の報道機関の皆様にお越しいただきましてありがとうございます。
　まずは、令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災された方に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。被災地の1日も早い復興につながりますよう、大田区としましても被災地に寄り添った支援に尽力してまいります。
　さて、大田区は昨年5月に、内閣府が認定するSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業にダブル選定されました。この中で大田区は、羽田イノベーションシティを拠点とした新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市として羽田空港を擁し、高度なものづくり技術が集積する大田区ならではの持続可能なまちづくりを提案し、昨年秋のグランドオープンにつなげております。提案にて示したとおり、公民連携で課題を解決し、地域経済の活性化を図ること、地域のつながりを強化し、こどもが笑顔いっぱいで未来を創る力を育むことが大変重要です。SDGs未来都市に選定されたことを弾みに、大田区はSDGsの17のゴール達成をめざしてまいります。
　さて、令和6年度予算（案）は、私にとって初めての予算編成となりました。「笑顔とあたたかさあふれる大田区」の実現を本日お示しする予算（案）をもとに、5つの「S」、5S で着実に進め、区民の皆さまの期待に応えていきたいと考えております。これから順次、ご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　個別の案件に入る前に令和6年度予算（案）のフレームについてご説明いたします。
　令和6年度一般会計予算（案）は、3,412億円余。令和5年度当初予算に比べると、約264億円、8.4％の増となります。歳入では、区の基幹財源である特別区税や特別区交付金において前年度と比較し、約69億円の増収を見込みました。

　予算（案）の編成にあたりましては、笑顔とあたたかさあふれる大田区政を実現するために、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算　SDGs未来都市としての挑戦」と位置づけました。
　就任後、大田区のめざすべき将来像を提示し、今後のまちづくりの方向性を明らかにした、区の最上位の指針である新たな基本構想の策定に着手しました。現在、審議会からの答申を受け、正式決定の手続きを進めています。ネットアンケートで1万人をこえる区民の皆さまの声を聴き、迅速かつ着実に将来像や基本目標を実現するために、どういった取組が必要かについて検討を重ねてまいりました。新たな基本構想の将来像である『心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区』の実現に向け、必要性が高い施策をスピード感をもって実施していく予算編成となっております。
　また物価高騰下における区民生活・区内経済を支える取組など、社会経済状況の変化に的確に対応し、地域の実情を踏まえた様々な施策を推進する予算を編成しました。
　4つの重点ポイントとして、一つ目は、出産・子育て、教育の充実に向けた施策。二つ目は、安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策。三つ目は、環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ 都市力を高める施策。四つ目は、ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策。冊子でお配りしている予算案はこちらの重点ポイントごとに掲載しております。
　そして、今年度の大きな特徴といたしまして、未来を創り出すこどもが夢と希望をもって健やかに育つために、切れ目のない出産・子育て支援、教育の充実など、こども関連経費をご覧のとおり増額しました。こども関連経費は、前年度比12.4％増の1,261億余となり、予算総額全体の3割超を占めております。また、福祉費においては区歳出の約5割を占めており、こども分野・福祉分野における施策に重点的に予算を配分しております。

　続いて、物価高騰における区民生活・区内経済を支える取組についてです。
　区はこれまでも直近の社会経済状況をとらえ、必要な物価高騰対策をきめ細かく実施してまいりました。現下の社会経済状況を踏まえ、令和6年度予算においても、柔軟な施策展開を継続的に行います。
　主な取組として、区立小中学校の給食費の無償化、大田区プレミアム付デジタル商品券の発行、大田区中小企業融資あっせん制度における「原油価格・物価高騰対策資金」の新設、また、昨今の資材価格等の高騰による工事費の増などについて、所要額を適切に予算へ反映しております。物価高騰の影響から区民生活・区内経済を守るため重層的な支援を継続的に実施してまいります。

　次に、予算編成のポイントとして2つご説明いたします。1つ目が、「施策の新陳代謝」です。令和6年度の基幹財源等収入は、企業収益が堅調に推移していることなどにより、前年度比で84億円増の1,911億円となり、この増収分については、新たな取組や事業拡充に活用いたしました。新規・レベルアップ事業の構築件数ですが、令和6年度予算(案)では195件の事業を構築しました。2つ目として、「財政対応力の戦略的な活用」です。令和6年度の特徴として、公共施設等の整備費用である「投資的経費」が前年度比で107億円の増となりました。この財源として、これまで計画的に積み立ててきた積立基金や、順調に償還してきた特別区債を戦略的に活用し、時期を逸することなく適正に維持・更新を行います。区が直面する喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、未来への投資や新たな財政需要に応える予算としております。

　笑顔あふれる大田区を築くうえで重要であると考える視点を5つの「S」としました。これは私が区長選で勝ち抜いてきた政策目標である「6つのチャレンジ」にもつながるものです。 一つ目は、スマイル。こどもから高齢者まで！区民の笑顔につながること。二つ目は、スピード。スピーディーに行政サービスの向上の実現に取り組むこと。三つ目は、セーフティ。災害・犯罪に強く、安全・安心なまちづくりに取り組むこと。四つ目は、SDGs。持続可能で賑わいあるまちを公民連携し、SDGsの取組でめざしていくこと。五つ目は、スポーツ＆カルチャー＆ネイチャー。スポーツ・文化・歴史・自然にふれ、住む人も訪れる人も健やかで豊かさを感じるまちづくりに取り組むこと。この5つのSの視点を持ってしっかりと事業を執行してまいります。

　5つのSの一つ目、スマイル・笑顔です。
　こども、子育て世帯へ切れ目のない支援・教育の充実及び、高齢者や障がい者など誰一人取り残さない福祉施策を中心とした各種施策を充実させ、すべての区民の笑顔があふれる大田区を築きます。新規事業や大規模な事業はご覧のとおりです。詳細はお配りしている予算案冊子をご覧いただきますが、出産・子育て、教育の充実に向けた主な事業は32事業230億円余となっております。

　妊娠・出産から子育てまでの「切れ目のない支援」についてです。
　昨年4月に施行されたこども基本法及び昨年12月に閣議決定されたこども大綱などの主旨を踏まえ、誰一人取り残さない支援、切れ目のない支援、孤立させない支援などを重要な視点として、こども・子育て施策を推進してまいります。次に妊娠期からの経済的支援と一体化した切れ目のない伴走型相談支援についてご説明いたします。 少子化が急速に進行し、大田区の出生数も年々減少しています。こうした現状をふまえ、経済的支援と一体化した伴走型相談支援をさらに充実させ、安心してこどもを産み育てる環境を整えてまいります。
　経済的支援について、これまで支給していた商品券を全てデジタルギフトに変更し、利用しやすくします。2歳未満の転入子育て世帯への面接は区独自でおこなっているもので継続してまいります。
　新規事業として、双子など多胎児を養育する家庭への移動支援を開始します。3歳未満の多胎児養育家庭が、乳幼児健診など母子保健事業を利用するために支払ったタクシー料金の一部を助成します。年間の上限は2万4千円です。ファミリー・アテンダント事業では、特に孤立感や不安を抱えやすい世帯をアウトリーチ型で支援します。生後6か月から1歳の誕生月までの第1子の乳幼児を育児している世帯に、定期訪問による見守りと、ボランティアによる伴走支援を行います。乳幼児ショートステイ事業は、生後5日から2歳未満のお子さんを育てる保護者が、一時的に養育できない時などに宿泊型でお預かりする事業です。新たに開始することで、在宅子育て支援をさらに充実します。

　児童・生徒の笑顔につながる「教育と学びの保障」についてです。子育て・教育が区政の最重要課題の一つであることを踏まえ、新たなチャレンジの第一歩とします。国際教育の推進として、おおたグローバルコミュニケーション(OGC)事業を拡充し、おおた国際教育推進校として指定している大森東小学校に加え、新たに羽田中学校を指定します。さらに、イングリッシュキャンプ事業の対象者を中学生に拡充し、こどもたちがネイティブ・スピーカーの英語に触れる機会を増やし、英語による実践的なコミュニケーション能力を育成します。変化の激しい社会の中で、未来を拓き地域を支える人となるために必要な「創造的な資質・能力」を育成するため、令和7年度から小学校第5･6学年を対象とした大田区独自教科「おおたの未来づくり」を新設します。令和6年度は小池小学校、出雲小学校、道塚小学校の3校が文部科学省から正式に教育課程特例校の指定を受け、新教科「おおたの未来づくり」を実施するとともに、その他27校の研究実践校で先行して実施し、企業や地域の団体など実社会で活躍する、さまざまな人と連携して地域社会をよりよくする仕組みなどにつなげてまいります。
　次に、物価高騰が区民生活に多大な影響を及ぼす中、子育て世帯の経済的負担を軽減・支援を推進するとともに、学校給食の質の確保と食育の推進を図り、安定的に学校給食を提供するため、令和5年度に引き続き、令和6年度も、区立小中学校の給食費の無償化を実施してまいります。また、食はこどもたちの健やかな成長にとって大変大事です。包括連携協定を締結している区内の東邦大学と連携し、おいしくて健康になる給食献立の共同研究・開発をおこないます。
　不登校対策の推進として、不登校の児童が自立するための資質・能力を身に付けることができる新たな学びの場として令和6年度に大森第四小学校の分教室「みらい学園初等部」を開室します。さらに、ふれあいはすぬま跡へ新築の施設として設置を予定している学校型の学びの多様化学校及び関連施設について計画的に推進していきます。
　特別支援教育の推進については、自閉症や情緒障がいにより在籍学級での学習に適応することが難しい児童・生徒の支援先として、 「自閉症・情緒障害特別支援学級」を大森東小学校に区内初として開設します。また、令和7年度に嶺町小学校と蒲田中学校に開設するための環境整備を行います。さらに、スクールソーシャルワーカー事業の拡充や部活動地域連携・地域移行の推進、プールシェアのモデル事業などを新規事業として、拡充していきます。学校施設の改築及び増築については、お手元に配布しています冊子で詳細をお示ししていますが、着実な機能更新により、良好な教育環境を確保してまいります。

　続きまして、高齢者や障がい者などへの施策です。この写真は100歳の方のご長寿のお祝いに伺った際の写真です。高齢者や障がい者などすべての方がいつまでも大田区で笑顔で暮らしていける共生社会の実現に取り組んでおります。老いじたく情報登録制度についてご説明します。単身高齢者がお亡くなりになった際に、エンディングノートや生前契約を備えていても、その内容を伝える術がなく、ご本人の意思が実現されないことも考えられます。新たに実施する本事業では、区民の皆様が備えた老いじたくに関する情報を区に登録し、本人が死亡等により意思表示ができなくなった場合に、医療機関や本人があらかじめ指定した方などからの照会に対して、区から情報提供を行います。ご登録いただける内容としては、緊急連絡先、エンディングノートの保管場所、生前契約の契約先等を予定しております。
　次に福祉人材の確保に向けた施策の充実です。少子高齢化が進むとされる2040年は、介護・障害分野のサービス需要がより増大すると予測され、福祉関連事業所での人材不足への対応が喫緊の課題となっています。まず、介護職員の負担軽減を図る介護助手導入支援事業を新規事業として実施します。介護助手とは、介護職員と業務を分担し、身体介護等の専門的な業務を除いた周辺業務を担う職種です。区は、介護助手の導入を希望する介護事業所に対して導入に向けた助言を行い、介護助手として就労を希望する求人とのマッチングまで支援します。
　次に、「福祉人材確保奨学金制度の拡充」です。令和2年度から、区独自で実施している貸付型奨学金を借入れ、返還している方のうち、区内に居住、区内の福祉関連事業所で3年間勤務し、指定する専門資格を取得した方について、返還を減免しております。減免額は、借入総額の半額、上限105万6千円としています。令和6年度からは、さらに2年、合計5年間区に居住しながら勤務した場合、残る返還額を上限211万2千円として全額減免するよう拡充いたします。本制度により、若年層の福祉人材の区内定住を促進し、福祉サービスの充実に努めてまいります。
　このほかに、個別避難計画の作成推進、災害時における要支援者対策の推進など、「要配慮者への災害対策」、「家族介護者支援ホームヘルプサービス事業の拡充」をおこなってまいります。また健康で、笑顔あふれるための施策として、高齢者インフルエンザ予防接種費用助成、帯状疱疹ワクチン接種費用助成を行います。

　続きまして、5つのSのスピードです。デジタル技術を効果的に活用し、業務の効率化・迅速化・最適化につなげるとともに、便利で快適に暮らせる地域社会の実現に向け、区民目線に立ったサービスデザインの徹底、地域課題の解決や魅力向上など、地域の特性を踏まえた施策をスピード感を持って進めます。今年度の取組として、公民連携による自治体経営に取り組んでおりますが、区内企業の株式会社リコー様、リコージャパン株式会社様とのSDGsの推進に関する連携協定に基づき、申請書作成システムカオラを今月から順次導入する予定です。
　また、12月15日、23区初となる国民年金の電子申請手続きを開始しました。区のホームページからLoGoフォームを利用したオンラインでの申請が可能となりました。公共施設を利用する際のシステムである、うぐいすネットにおける公園施設窓口キャッシュレス決済端末の導入や、集会施設オンラインキャッシュレス決済導入に向けたシステム改修、LGWANチャットにおけるChatGPT機能の追加など49項目を予定しています。冊子には主な項目を掲載しました。49項目については机上に配付の一覧をご覧ください。

　続きまして、5つのSのセーフティー・安全についてです。今年度実施した世論調査で、区民が要望する施策の1位、2位が防災対策と防犯対策です。元日に発生した能登半島地震の悲惨な状況を拝見し、被災地へ思いをはせるとともに、73万区民のかじ取りをおこなう区長として、より一層、身の引き締まる思いでおります。想定される最大規模の首都直下地震に対応できるよう、危機管理室を中心に全庁で「危機管理体制」の抜本的な見直しを進めていたところ、最大の懸案事項でもありました災害時の物流体制について改善の方向性が見えてきたため、今年度の「災害対策本部運営訓練」において検証することとし、昨年来から準備を進めてまいりました。このような中、元日に能登半島地震が発生し、奇しくも本訓練で準備したシナリオが現実のものとなったことから、1月31日の災害対策本部運営訓練においては能登半島地震の教訓を取り入れ、より実効性のある「災害時物流体制」の実現につながる極めて意義のある訓練を行うことができました。今回の訓練を、課題を解決する糸口とし、区民の生命、財産を守る防災対策につながるよう取り組んでまいります。

　区では、首都直下地震など大規模な震災や、激甚化する風水害による被害を最小限に抑え、区民の生命と財産を守る取組を着実に推進するため、改修などに必要な費用の一部助成、所有者責務を明確化した指導、技術的支援、個別相談など、多様なアプローチにより災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。令和6年度予算では、これまでの取組に加え、危険な がけの改善に向けた、新たなアプローチの検討を行います。また、これまでの旧耐震基準建築物への耐震化助成とともに、新耐震基準木造住宅の耐震診断助成事業を新たに開始します。木造住宅除却工事の助成期限も延長します。引き続き、燃えない・倒れない・崩れないまちづくりに資する取組を強化してまいります。

　安全・安心なまちづくりに向けて防災対策事業を拡充いたします。従来、避難行動要支援者を対象としていた「感震ブレーカー」を、木造住宅密集地域にお住まいの方にも拡充し、無償で支給します。また、消火器購入時の費用を補助し、ご家庭での設置を促すことで出火防止対策を強化します。そのほか、簡易トイレを追加配備するなど、災害へ備えてまいります。
　区職員が着用する防災被服をリニューアルします。ひと目で職員とわかるデザイン、軽くて伸縮性に富む素材のものへ全面的に入替えます。
　区民の皆様の安全で安心な暮らしを確保するため、防犯対策に関する予算を増額します。1つ目は、地域団体を対象とした防犯カメラの設置補助です。犯罪の発生を抑止し、事件発生時も速やかな解決を促す効果が期待できる防犯カメラの設置助成の予算を増額し、設置を促進します。2つ目は、自治会町会が管理する防犯灯への設置助成です。従来の蛍光灯より明るく視認性の高いLED防犯灯への更新を順次進めていますが、令和7年度末までの全灯LED化をめざし、令和5年度から予算を増額し、その取組みを加速しています。3つ目は、令和5年度に地域団体が補助金を活用して設置した防犯カメラを対象とした「路面シート」や「ステッカー」を表示する事業です。防犯カメラの存在をアピールすることで、犯罪抑止効果をさらに高めてまいります。区民の皆様からは「防犯対策に力を入れてほしい。」とのご要望を多数いただいており、区は、これらの事業を着実に進めていきます。
　安全・安心への対策としまして、このほかに新たに「高台まちづくりの方針策定」や、新技術やデジタル技術を駆使して「橋梁の耐震性向上・長寿命化」に取り組みます。

　5つのS、続きましては「SDGs」です。大田区の取組のすべてがSDGsの視点を持って取り組むことをめざしています。
ここでは特に、豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するにぎわいあるまちをめざす観点から取り上げます。ご覧の写真は、蒲田での地域のおまつり・大蒲田祭で地域の皆さまとともにSDGs未来都市大田区を気運醸成するため、パレードした際のものです。このように、地域の皆さま、事業者の皆さまとともにSDGsを推進してまいります。

　このほか、様々な制度上の問題に対処すべく、今こそ制度の抜本的な見直しを行うべきと考えており、引き続き、特別区長会を通じて、国に強く要望してまいります。区としては、引き続き、返礼品競争に乗じることには慎重な姿勢でいますが、区の魅力ある取組や資源などを区内外へプロモーションするためのツールの一つとして活用し、共感や応援による寄付を募ることに取り組んでまいります。具体的には、都内一の数を誇る銭湯と連携した体験型の返礼品のほか、かのスティーブジョブズも愛した川瀬巴水に関するモノ型の返礼品など、区の誇る資源の多様性を活かした返礼品から試行的に開始してまいります。このほか、羽田空港などの魅力を活用した返礼品も、視野に入れており、段階的に拡充し、区の魅力をPRしてまいります。
　続きまして、SDGsの推進についてです。
　具体的な次年度の取組として、大田区SDGs推進会議で、SDGs未来都市計画の着実な推進に向けた新たな施策の検討など、SDGs達成に向けて幅広く議論を進めています。さらには、幅広い世代がSDGsについて学ぶことができるワークショップ等を行い、SDGsへの理解を促進するとともに、区の取組等を広く周知することで、2030年SDGs達成に向けた行動変容を促してまいります。
　次にJ－クレジットを活用した省エネ機器等導入促進事業です。家庭のCO2を削減するため、新たに「家庭用燃料電池エネファーム」の設置助成を実施します。このエネファームは、水素と酸素を反応させて、電気と熱をつくり出す省エネ機器です。削減したCO2は国のJ－クレジット制度を活用し、区内イベントや地域の日常活動から排出されるCO2排出量をオフセットし実質ゼロにします。これは、23区初の取組でございます。東京ガス株式会社との間で締結した「カーボンニュートラルの実現等に向けた包括連携協定」に基づく公民連携事業です。この仕組によって、区民一人ひとりの取組成果を「見える化」し、脱炭素ライフスタイルへの行動変容の輪をさらに広げてまいります。次に、水素を活用した超高効率燃料電池の区施設への先駆的導入です。区の率先行動として、次世代エネルギーとして期待される水素の利活用の可能性を実証します。太陽光発電と比較して「150分の1」の設置面積で同等の発電能力を有し、昼夜を問わず24時間発電が可能です。スペースの限られた都市部においても、エネルギーの脱炭素と同時に地域の災害対応能力を高めます。
　続いて、産業振興に関する事業を3点ご説明申し上げます。はじめに、企業立地・SDGs促進助成金についてです。区内立地の促進に加え、新たに脱炭素化・生産性向上に取り組む企業を支援し、大田区内のSDGsを力強く推進するための助成金をあらたに創設します。助成上限は、製造業は1,000万円、研究開発企業は500万円とし、対象事業については、新増設、移転、脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の改修としています。区内経済活性化のため、区内製造業との新たな連携や取引拡大につながる研究開発、ファブレス企業を誘致するとともに、区内企業の脱炭素化・生産性向上を推進していきます。
　次に、大田区中小企業融資あっせん制度についてです。近年の原油価格や物価の高騰が幅広い業種に影響を及ぼしている現状を踏まえ、大田区中小企業融資あっせん制度の新たな資金として原油価格・物価高騰対策資金を設置いたします。ポイントは、原油価格・物価高騰の影響により、売上総利益又は営業利益が減少している中小企業者・小規模事業者を対象にしていることです。返済にかかる利子については、区が全額利子補給させていただき、区内中小企業者・小規模事業者の資金繰りを支援し、経営基盤の安定及び維持・強化を図ってまいります。

　次に、ご好評いただいている「大田区プレミアム付デジタル商品券」の発行を、令和6年度も実施します。現時点で、プレミアム率20％、発行部数20万部を予定しています。商品券発行にあたり、中小店舗での支援を強化するため、1部につき、全店舗共通券3,000円分、中小店舗専用券3,000円分をセットでの発行を検討しており、中小店舗への消費に誘導してまいります。令和3年度からの事業継続により登録店舗数も拡大しており、キャッシュレス決済の普及・定着に一定の効果が出ております。引き続き、地域のデジタル化を一層強く推進してまいります。
　続きまして、鉄道整備と沿線まちづくりで区内の移動利便性向上や地域活性化を図り、将来にわたり「住み続けたい」「訪れてみたい」おおたをめざす事業を展開します。新空港線ですが、ここでは区民にも馴染みのある愛称である蒲蒲線と呼ぶことにします。蒲蒲線については、羽田エアポートライン株式会社が第一期整備の事業化に向け蒲田駅周辺のまちづくりと連携したより良い計画となるよう 検討を進めており、区は同社の取組を引き続き支援するとともに、第二期整備に向けた調査や関係機関との調整を行います。また、蒲蒲線整備の前進や昨年度の「鉄道と魅力的なまちづくり宣言」により各地区のまちづくりの機運も高まっており、蒲蒲線による経済波及効果を盛り込んだ「鉄道沿線まちづくり構想」を3月の策定に向けて作業を進めています。この構想のもと、蒲田駅を中心とする地区においては、中長期の整備計画の具体化を進めるとともに、 開発機運の高まりを踏まえ、駅周辺においても、区有施設の更新や移転などを機にその有効活用や周辺開発の誘発を図り、地区全体への波及や地区の特性を継承しながら魅力向上につながる取組を適切に誘導する「市街地再生ステップアップ事業」を新たに立ち上げ、来年度はガイドラインを策定します。
　そのほか、大森駅周辺では、補助第28号線と西口広場の整備に向けた取組を、平和島駅周辺では、地域や関係事業者と連携したまちづくりのためのグランドデザインの策定を、下丸子駅周辺では、踏切対策と駅周辺の一体的なまちづくりに向けグランドデザインの策定に向けた検討を、池上駅周辺では、補助第43号線を含む都市基盤施設の検討及び池上本門寺を中心とした景観形成を進めていきます。こうした蒲蒲線やまちづくりの後年度の財政負担を平準化するため基金の積立ても行い、効果的に活用を図っていきます。蒲蒲線沿線と、そこからつながる全ての路線、そして区全体に波及するまちづくり事業を推進していきます。

　5つのS、最後はスポーツ＆カルチャー＆ネイチャーのSです。スポーツ・文化歴史・自然にふれ、住む人も訪れる人も健やかで豊かさを感じるまちづくりをめざします。私も公務の合間に、ふるさとの浜辺公園で趣味のランニングを楽しんだり、先日も川端龍子記念館で現代アート作品のコラボレーション企画展示を見て日々の疲れを癒し、リフレッシュしてきました。ご覧いただいている資料の表紙は、大田区最大のお祭りである「OTAふれあいフェスタ」で大田区の好きなところを聞いた際の笑顔を集めましたが、公園や自然などの環境をあげる方が多く、健やかで豊かさを感じるまちづくりの重要性を改めて強く感じます。

　ランニング環境の整備事業は東京2020大会で盛り上がったスポーツへの関心の高まりを受け、誰もが気軽に参加し楽しむことができるスポーツとして、ランニングの普及を推進し、区民の健康増進やスポーツ実施率の向上を図ることを目的に実施します。
　主な事業である「おおたランニングフェスティバル」は、ランニング初心者や幅広い年代の方が参加しやすい種目で開催することで、ランニング・ジョギングを継続するきっかけをつくり、区民の健康増進及びスポーツ実施率のさらなる向上につなげてまいります。今週17日 土曜日には今回が初めての開催となります「おおたランニングフェスティバル2024」が行われます。お手元には当日のパンフレットをお配りしております。すでに募集は締め切っておりますが、1,300名のお申込みをいただいています。それでは、ここで皆様にランニングフェスティバルのPR動画をご覧いただきたいと思います。
【動画放映】
　ご覧いただきありがとうございました。走る楽しみを区民の皆さまと分かち合いたいという想いで、私も実際に走ってPRいたしました。解放感あふれる臨海部にある大田スタジアムで皆さまと良い汗をかき楽しみたいと思っています。17日当日は是非取材にお越しください。
　大田区立郷土博物館では、区内で出土した縄文時代から古墳時代までの矢の先端に付ける鏃に焦点を当てた特別展を開催します。弓矢の誕生から現代までの歴史を関東の考古資料を中心に紐解きます。
　今年は辰年で開館60周年をむかえる龍子記念館では、高橋龍太郎コレクション協力のもと、川端龍子と現代アート作品を展示するコラボレーション企画展を開催します。
　最後に「（仮称）羽田空港跡地第1ゾーン都市計画公園整備・運営（HANEDA GLOBAL WINGSのまちづくり）」についてです。本公園は、令和5年11月にグランドオープンした羽田イノベーションシティの南側に位置し、広さは約3．3ヘクタールあります。周囲には、羽田イノベーションシティのほか、羽田空港などの魅力的な施設や、多摩川があり、日本の玄関口にふさわしい、にぎわい創出拠点となるポテンシャルを大いに有しています。このポテンシャルを最大限に発揮するため、大田区初となる公募設置管理制度（Park-PFI）を採用します。本公園の整備・維持管理・運営を一体的に実施できる事業者を広く募集することで、民間ノウハウを活用し、羽田空港跡地、ひいては大田区の価値を高めることを大いに期待しています。
　このほかに、公園リニューアルや、令和6年に開設予定の田園調布せせらぎ公園体育施設周辺の外構工事をおこないます。また、「新スポーツ健康ゾーン」の機能充実を図るため、森ケ崎公園のナイター照明設備の設計などをおこなうなど、魅力ある公園づくりを進めます。
　令和6年度予算（案)の説明については、以上でございます。