監査の種類

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更新日:2023年10月23日

大田区で実施している監査等の主なものは、次のとおりです。

定期監査(地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項)

 区の財務に関する事務の執行と経営にかかる事務の管理について、法令に沿って正しく行われているか、合理的かつ効率的に実施されているかを監査します。

財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)

 区が出資している株式会社、財団法人、区が補助金を交付している団体に対し、出資金や補助金が正しく使われているかを毎年、対象団体を選び監査します。

工事監査(地方自治法第199条第1項及び第5項)

 区の行う工事のうち、特定のものを取り上げ、適法性、合理性、能率性の観点から監査します。

行政監査(地方自治法第199条第2項)

 区の行う事務事業のうち、特定のものを取り上げ、適法性、合理性、能率性の観点から監査します。

例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 会計管理者など現金出納機関の事務処理が適正かつ正確に行われているか、計数を調査し、現金管理の状況を点検し、残高を照合確認するために毎月実施する検査です。

決算審査(地方自治法第233条第2項)

 区の決算について、決算書、その他関係書類の計数を確認し、予算に定める目的に沿って、事務事業が経済的、合理的に執行されているか、会計処理が適正かどうか審査し、審査結果を区長に対し「意見」として提出します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

 区が特定の目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、合理的、効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項)

 区長から決算に基づき提出された「健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類」が適正に作成されているかを審査し、審査結果を区長に対し「意見」として提出します。

外部監査について

 監査委員が行う監査とは別に、外部監査人が区長との契約に基づき実施する外部監査があります。
 外部監査人とは、行政運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士等である者をいいます。
 外部監査については、総務部総務課が担当しています。

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