配偶者からの暴力は犯罪です

　配偶者やパートナーなどからの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにも関わらず、親密な間柄において、かつ、人目に触れることのない生活の場で起こるため、被害者の救済を困難にしてきました。
　配偶者等からの暴力は決して許されない行為であり、個人としての尊厳を害し、男女平等参画社会の実現を妨げるものです。
　配偶者等の暴力を防止するとともに被害者の適切な保護を図るため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定されています。
　この法律では「配偶者からの暴力」を、配偶者からの身体に対する暴力またはこれに順ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指しています。なお、保護命令に関する規定については、身体に対する暴力と脅迫（退去命令については、生命・身体に対する脅迫のみ）を対象としているほか、発見者による通報など、身体に対する暴力のみを対象としている規定もあります。

・法律婚の相手方
・事実婚の相手方
・生活の本拠を共にする交際相手（同棲相手）
・離婚等の前に暴力を受け、離婚等の後も引き続き暴力を受けている場合、元法律婚の相手方、
　元事実婚の相手方、元生活の本拠を共にした交際相手も含む。

　これらの暴力は多くの場合、複数の種類が重なって起こります。暴力は繰り返し行われ、被害者は加害者への恐怖心や世間体などから、なかなか相談に踏み出すことができません。そして、暴力を振るわれ続けた結果、「自分に落ち度があるからではないか」「誰も助けてくれないのではないか」と一人で悩みを抱え、精神的に追い込まれていきます。経済的な不安、これまで築いてきた生活基盤を失う心配などから、加害者のもとを離れたくても離れられない場合もあります。
　また、暴力を受けた被害者だけではなく、それを目撃する子どもにも深刻な影響を与えます。これを面前DVといいます。児童虐待の防止等に関する法律では、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他著しい心理的外傷を与える言動を行うことは、児童虐待に当たると明確化しています。

・地方裁判所が、被害者の申立てにより、相手配偶者に対し、一定の行為を禁止する命令を発令する制度です。　
・保護命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金に処されることとされています。