【プレスリリース】スタートアップとの連携で地域課題解決！大田区実証実験・実装促進事業2026始動 ～令和8年度新たに3件の提案を採択。昨年度継続案件と合わせて計6件の実証実験が順次スタート～

＜大田区実証実験・実装促進事業（HOIP）とは＞
大田区が羽田イノベーションシティやPiO PARKを拠点に、「SDGs未来都市」として掲げる「イノベーションモデル都市」の取組を推進する事業です。
区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を提供するプログラムです。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して、挑戦から社会実装までを大田区が支援します。
＜令和8年度採択プロジェクトの紹介＞
以下3件のプロジェクトを採択いたしました。マッチング部局との調整を経て、令和8年度に実証実験を実施してまいります。
（1）WA LOOP株式会社（https://waloop.jp/）
　【実証概要（予定）】
　来街者も少額負担でまちの環境美化に参加できる、都市循環型スマート有料ごみ箱の公共空間への展開可能性の実証。
（2）輪田合同会社（https://www.wa-da.com/）
【実証概要（予定）】
　香り、光、植物、ロボット等を活用した対人支援職場の環境設計による支援者レジリエンス向上モデルの実証。
（3）株式会社マンカインドゲームズ（https://www.mankindgames.jp/）
【実証概要（予定）】
　3D空間データを活用したバーチャル防災訓練の有効性の実証。

＜令和7年度採択プロジェクトの紹介＞
以下3件は令和7年度に採択されたプロジェクトです。HOIP事業で実装に向けた継続案件として、令和8年度も実証実験を進めてまいります。
（1）株式会社KAMAMESHI（https://kamameshi.com/）
　【事業概要】
部品在庫や設備保全情報をクラウド上で可視化・共有できるDXプラットフォーム「Kamameshi」を提供しています。設備故障による操業停止は、納期・品質・収益に直結する経営リスクです。現場に眠る部品・設備情報を整理し、予防保全につながる意思決定を支援します。
　【実証実験概要】
令和7年度は、区内企業2社への設備調査を実施し、電気品の製造中止状況や代替品有無などを可視化したほか、制御盤内の安全管理に関する課題も整理するなど、BCP対策について実証を行った。
令和8年度は、新たな区内企業への調査を行うとともに、収集した調査事例を区内企業に展開し、設備保全意識の醸成を目指す。
（2）株式会社ソフツー（https://www.softsu.co.jp/）
　【事業概要】
AI電話自動対応サービス「ミライAI」を提供し、問い合わせの一次受付・取次・折返し受付などを自動化します。「ミライAI」では通話内容を自動で文字起こしし、電話応対の履歴をデータとして蓄積・管理することができます。窓口業務の効率化と問い合わせ履歴のデータ活用により、住民・顧客対応の質向上を実現します。
【実証実験概要】
令和7年度は、防災危機管理課と連携して、防災器具に関する問い合わせにAIが応対する実証を実施し、通話履歴を確認しながら運用課題を整理した。
令和8年度は、建築審査課と連携し、用途地域や建築制限等、区民や事業者から頻繁に受ける問い合わせにAIが応対する実証を行う。

（3）株式会社東設土木コンサルタント（https://www.tousetu.co.jp/）
【事業概要】
AI損傷判定技術を活用し、橋梁点検の効率化・高度化に取り組んでいます。点検支援技術が「導入されないから技術が育たない」という負のスパイラルに陥らないよう、自治体現場での活用と改善の循環を作ることを目指します。
　【実証実験概要】
令和7年度は、都市基盤管理課と連携し、AIによる損傷判定支援の適用可能性を検証した。従来の判定結果との比較に加え、点検に係る情報管理や調書作成の省力化等の観点から、今後の課題を整理した。
令和8年度は、損傷抽出AIの精度向上や、小水路にかかる溝橋等への適用拡大に向けた実証を実施するほか、実証結果を発信することで、他自治体における活用拡大も目指す。

過去の採択プロジェクトの詳細は、大田区公式ホームページにて「事例集」を公開しております。
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＜ファーストカスタマー・アライアンス制度について＞
HOIPは、2年間の伴走支援を通じて、3年目の社会実装を目指す事業です。行政現場への実装・横展開支援の一環として、大田区は、スタートアップの製品・サービスの公共調達促進を図ることを目的とする東京都事業「ファーストカスタマー・アライアンス」に参画しています。本制度を活用し、HOIPに採択した事業者の製品等の区内への公共調達や他自治体への横展開を促進していきます。
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