【プレスリリース】株式会社東京流通センター及び株式会社まつのと「災害時における物資の受入れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定」を締結しました

3月6日（水曜日）

大田区役所（大田区蒲田五丁目13番14号）

　大田区、株式会社東京流通センター及び株式会社まつのは、災害時、円滑に物資を受け入れ、区内各避難所等へ輸送する物資輸送体制を構築するために、「大田区、株式会社東京流通センター及び株式会社まつのとの災害時における物資の受入れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定」を締結しました。
　区は、今後、大田区平和島に存在する日本有数の物流拠点である物流ビルを所有する株式会社東京流通センターと物流及び荷扱いを得意分野とする株式会社まつのによる協力を受け、災害時物流の実効性の向上を図ります。協定内容は以下のとおりです。
（1）地域内輸送拠点における災害時輸送活動を行うために必要な場所及び付帯設備の提供
（2）地域内輸送拠点内及びその周辺の被災状況の把握と情報提供
（3）災害時輸送活動を行うための人員派遣
（4）災害時輸送活動を行うために必要な車両・フォークリフト等荷役機器・什器・消耗品等の提供
（5）その他当区の協力要請又は相手方の自主的な申し出により提供可能なもの

（1）株式会社東京流通センター：大田区平和島の一角に一大流通センターを建設し、その運営・管理を行っている企業です。今回、新規に地域内輸送拠点として活用予定の施設は、国や都の物流拠点、かつ緊急時に指定される幹線道路（首都高速1号等）に隣接しています。このような立地状況から、円滑な物資輸送が可能となることが見込まれます。
（2）株式会社まつの：自社の流通センターを365日・24時間稼働し、幅広い食材を供給する体制を整えている流通企業です。そのため、夜間に発災した場合もすぐに物資輸送のための体制を構築することが可能となります。

■大田区（区長：鈴木晶雅）
　昨年来から、区の喫緊の課題として取り組んでいた災害時物流の課題に、今回、株式会社東京流通センター様と株式会社まつの様とともに、取り組むこととなりました。日本有数の物流拠点が大田区内に存在するという、物理的な利点も相まって、区の強靭な災害時物流を平和島内で完結できることとなりました。今後は、物流訓練や協定の細部協議を重ね、救援物資を、滞りなく避難所に届けられるよう、災害時物流の実効性の向上を図ってまいります。

■株式会社東京流通センター（代表取締役社長：有森鉄治）
　大田区とは「災害時における帰宅困難者用の一時滞在施設の協定」に続く2件目の協定となります。今後も大田区との連携をより深めることで、平時の物流拠点としての利便性のみならず、災害時においても地域の安全安心、社会貢献など当社が提供できるサステナビリティ、レジリエンスを推進していきます。

■株式会社まつの（代表取締役：松野貞文）
　当社は365日24時間稼働している体制に加え、従業員も大田区在住の者が多いため、何か事が起きた場合には即応できる体制が取れています。また、2011年に発生した東日本大震災に際しては、配送に運送会社の車両のみで運用していたため、東北への救援物資を思い通りに届けることに苦労しました。この教訓を踏まえ、その後自社車両を加えた配送体制を整え、現在は私の指示により即対応が出来る仕組みを築くとともに、努めて多くの社員が自社車両を運転できるよう教育・実践をしてまいりました。
　当社は今回の協定締結以前から何か起こった場合には、地域の多くの人々を助けたいということを社の理念として持っておりました。今後、この協定締結を機として更に大田区に全面的に協力してまいります。