【プレスリリース】株式会社日本政策金融公庫大森支店と大田区内の産業振興に関する包括協定を締結！　　＃公民連携 ＃大田区SDGs未来都市

令和5年9月6日（水曜日）

大田区役所本庁舎庁議室（蒲田5-13-14）

　大田区（区長 鈴木晶雅）と株式会社日本政策金融公庫大森支店（支店長 斉藤清和）は、「大田区内の産業振興に関する包括協定」を9月6日に締結しました。
　区と同公庫大森支店とは、すでに融資事業に関する個別協定を締結し、区内企業の経営基盤を支えるサービスの充実を図ってきたところですが、今回、産業分野における包括的な内容での協定を締結することで、より多くの産業分野での連携事案創出を目指します。
　具体的には、区内企業の海外展開支援を始め、今まさに大きな課題となっている人材確保や事業承継に関すること、またSDGs推進の取組みなども含めた、幅広い分野での連携を見込んでおります。
　3年を超える長きにわたったコロナ禍を乗り越え、再び経済活動が活性化しつつある中、区内では本年11月に羽田イノベーションシティのグランドオープンを迎えます。
　両者は、これらを絶好の好機と捉え、公民連携の枠組みを積極的に活用し、より一層の地域産業の活性化に注力してまいります。

（1）中小企業等の創業、新事業・スタートアップ支援に関すること。
（2）中小企業等の海外展開支援に関すること。
（3）中小企業等の人材確保・事業承継支援に関すること。
（4）中小企業等のデジタル化支援に関すること。
（5）脱炭素及びSDGsなど、社会的課題の解決に係る取組への支援に関すること。
（6）経済環境、社会情勢等の変化への対応など、金融面からの中小企業等に対する支援に関すること。
（7）災害時など有事下における円滑な中小企業支援等の実施にかかる協力に関すること。
（8）MICEの誘致及び開催に係る取組支援に関すること。
（9）商業及び観光振興に関すること。
（10）その他区内の産業振興に資する事業に関すること。