【プレスリリース】大田区公民連携SDGsプラットフォームを設置・広範なステークホルダーとパートナーシップを深め地域課題の解決へ

令和4年12月12日（月曜日）

大田区役所

　大田区は、多様な地域課題の解決を図るため、大田区公民連携基本指針を策定し、学術機関を含む民間企業等（以下、民間企業等）との連携を積極的に進めています。
　令和元年度には、民間企業等からの提案をワンストップで受けつける「大田区公民連携デスク」を設置しました。

　このたび、様々な業種・分野のステークホルダーとパートナーシップを深める場として、「大田区公民連携SDGsプラットフォーム（以下、プラットフォーム）」を設置し、同日、大田区公民連携フォーラムを開催しました。
　当日は、地域課題の解決に関心のある民間企業等32団体が参加し、大田区の公民連携の考え方について知っていただくとともに、大田区の公民連携の取組を活性化させていくための意見交換を行いました。
参加企業からは、「公民連携をリードしていこうという行政の姿勢が見える」、「プラットフォームを通じて民間企業同士が連携して地域課題解決に取り組む際の大田区の役割に期待したい」などといったご意見がありました。
松原区長からは、「複雑化・多様化している様々な課題に対し、行政だけではなく民間企業等の皆様と一緒に、それぞれが保有する強みを活かして取り組んでいきたい」などといった発言がありました。

　今後、大田区公民連携SDGsプラットフォームでは、企業の強みや大田区で実現したい取組などをデータベース化し、民間企業等と行政が抱える地域課題とのマッチングや、民間企業同士をつなぐハブ役を担うなど、大田区をフィールドに地域課題の解決に向けた取組を活発化させていきます。

（参考）
・参加企業は別紙のとおり
・大田区公民連携基本指針（内部ページへリンク）