大田区公民連携SDGsプラットフォームを設置しました

区は、複雑化・多様化する地域課題の解決を図るため、大田区公民連携基本指針を策定し、学術機関を含む民間企業等との連携を積極的に進めています。
令和元年度には、民間企業等からの提案をワンストップで受けつける「大田区公民連携デスク」を設置しました。

このたび、様々な業種や分野のステークホルダーとパートナーシップを深める場として、令和4年12月12日に「大田区公民連携SDGsプラットフォーム」を設置し、同日、大田区公民連携フォーラムを開催しました。
当日は、地域課題の解決に関心のある民間企業等32団体が参加し、区の公民連携の考え方について知っていただくとともに、公民連携の取組を活性化させていくための意見交換を行いました。

今後、大田区公民連携SDGsプラットフォームでは、民間企業等それぞれが保有する強みや大田区で実現したい取組などをデータベース化し、民間企業等と行政が抱える地域課題とのマッチングや、民間企業同士をつなぐハブ役を担うなど、大田区をフィールドに地域課題の解決に向けた取組を活発化させていきます。

こちらのリンクから視聴してください。
（YouTube「大田区チャンネル」ページが開きます）

令和4年(2022年) 12月12日(月曜日)
13時30分から14時30分

民間事業者(民間企業、学術機関、NPO法人等の団体)

• キヤノンマーケティングジャパン株式会社
• リコージャパン株式会社
• パナソニック株式会社
• 株式会社DNPエスピーイノベーション
• アース製薬株式会社
• 大塚製薬株式会社
• トヨタモビリティ東京株式会社
• 株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
• 株式会社イトーヨーカ堂
• ダイドードリンコ株式会社
• 日本航空株式会社
• 全日本空輸株式会社
• 東急株式会社
• 京浜急行電鉄株式会社
• 京急開発株式会社
• 佐川急便株式会社
• 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
• 三井住友信託銀行株式会社
• 城南信用金庫
• 日本生命保険相互会社
• 明治安田生命保険相互会社
• 第一生命保険株式会社
• 野村不動産パートナーズ株式会社
• 国立大学法人東京工業大学
• 学校法人東邦大学
• 学校法人片柳学園
• 株式会社クラウドシエン
• 株式会社城南サービス
• 六郷BASE
• 大田区産業振興協会
• 岡崎市