都市型軽費老人ホームの整備に関するご案内

　都市部等において所得が低い高齢者でも入居できるよう家賃等の利用料を低額に抑えた軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の6）です。
　地価が高い都内の実情に配慮して、設備・人員基準が緩和されています。

• 低額な家賃等

　　月額利用料の本人負担額は、おおよそ12万円程度（家賃・光熱費・食費を含む）

• 食事の提供

　　入居者は身体状況等により自炊が困難な程度の方であり、施設が食事を提供します。

• 24時間の見守り

　　施設長の他に介護職員や夜間宿直員が配置されます。

• 生活支援サービス

　　生活相談員による相談受付のサービス提供があります。

• 居室

　　居室面積の基準は7.43平方メートル（4畳半程度）となっています。

　大田区では、第9期介護保険事業計画に基づき、補助金を活用して都市型軽費老人ホームを整備・運営する事業者を募集しています。

公募の詳細についてはこちらです。

　都市型軽費老人ホームの設備・運営基準や補助制度について詳しくは東京都福祉局ホームページ に掲載されている資料をご確認ください。
東京都福祉局ホームページ