お知らせ

　急激な物価変動を踏まえて、大田区が発注・契約する工事において残工期が2月以上の場合、工事請負契約書約款第25条第6項の規定（以下「インフレスライド条項」という。）により、受注者が増額となる契約金額の変更を請求する際の運用方法を別添「インフレスライド条項の運用について」のとおりとしましたのでお知らせいたします。
　請求に当たっては、インフレスライドの手続きフローを参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。

令和6年1月1日より最低制限価格の設定を変更します。
ご確認をよろしくお願いいたします。

大田区発注工事における建設業法施行令第27条第2項を適用する場合において、専任を必要とする主任技術者の兼任を認める場合の要件等についての取扱基準を制定しました。主な内容は以下のとおりです。

先般の主要資材等における急激な物価変動を踏まえ、区発注の工事において単品スライド条項の取扱いを定めましたのでお知らせいたします。
単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」とは、当該工事に主に使用される鋼材類、燃料油になります。　
請求に当たっては、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。

　急激な物価変動を踏まえて、大田区が発注・契約する工事において残工期が2月以上の場合、工事請負契約書約款第25条第6項の規定（以下「インフレスライド条項」という。）により、受注者が増額となる契約金額の変更を請求する際の運用方法を別添「インフレスライド条項の運用について」のとおりとしましたのでお知らせいたします。
　請求に当たっては、インフレスライドの手続きフローを参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、大田区では、「公共工事における特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱基準」を制定しました。
詳細は、「公共工事における特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱基準」をご確認ください。

また、大田区発注工事で特例監理技術者の配置をご希望される場合は、下記の「特例監理技術者の配置予定に関する申請書」、「必要な資料」及び「別紙　確認事項」をご提出ください。
提出方法につきましては、契約手続きの中でお知らせいたします。

大田区では、区の発注する契約の適正な履行の確保と労働環境の整備に配慮した調達の推進を図るため、「建設業退職金共済制度実績報告書」の提出を求めることとしました。
対象の案件については工事しゅん工後に実績報告書の提出をお願いします。
・対象案件：「建設業退職金共済制度加入届を提出した案件で、掛金収納書が添付されている案件」

大田区では、区の発注する工事において、適正な施工体制の確保及び一括下請負の排除を図るため、「大田区工事施行適正化推進要綱」を制定しました。
提出書類等については、契約手続きのなかでお知らせさせていただきます。
なお、詳細は以下のとおりです。
（注釈1）令和3年11月1日追記　「入札・契約手続きにおける健康保険証の提出時の取扱いについて」を追加しました。ご確認をお願いします。
（注釈2）令和5年1月18日追記　適用対象の契約金額を変更しました。ご確認をお願いいたします。

　大田区では、区の発注する契約の適正な履行の確保と労働環境の整備に配慮
した調達の推進を図るため、「大田区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」を制定しました。
　該当の案件についてのチェックシートの提出をお願いします。
　なお、詳細は以下のとおりです。

工事請負契約書約款第25条6項の規定（以下「インフレスライド条項」という。）により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用（取扱い）については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
　請求に当たっては、インフレスライドの手続きフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。
　賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。

特例措置の適用を希望する場合には、必ず、令和4年4月28日（木曜日）までに、当該工事の工事担当者に申出書を提出し、基準日の設定を協議してください。

柔軟な工期設定を通じた円滑な工事体制の確立を目的として、区が発注する案件の一部を対象に余裕期間を設定いたします。対象の案件については、入札公告において「余裕期間制度対象工事（○○方式）」と記載して発注いたします。

令和3年1月1日より最低制限価格の設定を変更します。
ご確認をよろしくお願いいたします。

社会保険等未加入の場合、入札参加資格が取得できなくなります。国土交通省より平成26年5月16日付で通知された「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」に伴い、東京電子自治体共同運営において建設業者各位における社会保険等の加入促進が図られます。詳細については、PDFファイルまたは「東京電子自治体共同運営 電子調達サービスサイト」をご覧ください。

建設企業の資金繰りの円滑化を通じて適正な施工が確保されるよう、中間前払金制度を導入します。