我が国の経済状況は、令和6年9月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断において、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とされており、「企業収益は、総じてみれば改善している。」と報告されている。
　一方、区内中小企業を対象に景気動向を調査した令和6年4月から6月期の「大田区の景況」における業況では、建設業はわずかに持ち直したものの、製造業は悪化傾向がわずかに強まり、小売業及び運輸業では悪化傾向が大きく強まったと報告されている。また、来期の業況については、業種によっては今期並みの悪化傾向が続くと予想されている。
　さらに、2024年問題や生産年齢人口の減少などによる深刻な人手不足、為替の変動による原材料価格等の高騰、また、コロナ禍による行動変容は、区民生活はもとより小規模事業者の事業経営に多大な影響を及ぼしている。
　このような中、東京都が従来から実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置等は、小規模事業者の事業継続や経営健全化に寄与し、また、多くの区民生活に対しても安定をもたらすものであり、欠くことのできない措置となっている。
　こうした減免措置等について、東京都が廃止も視野に入れ見直しを行おうとすれば、区内小規模事業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、区内経済に与える悪影響が懸念されるところである。
　よって、大田区議会は東京都に対し、以下の措置を令和7年度以後も継続することを求めるものである。

1　 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2 　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
3 　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 　　　　 　　令和6年10月11日
東京都知事　宛

　 　　　　 　　大田区議会議長