大田区では、令和2年9月に「大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を施行し、手話言語等の普及を進めるほか、聴覚障がいへの理解啓発を推進するために様々な取り組みを行っている。
　現在、全日本ろうあ連盟をはじめ、各聴覚障がい者団体が、デフリンピックの日本招致に向けた取り組みに努力されており、全国的な招致活動が行われている状況を大田区議会としても再認識したところである。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、前例のないコロナ禍での開催であったが、オリンピックだけでなくパラリンピックでも日本人選手が活躍したことにより、障がい者スポーツや共生社会への理解が一層促進された。
　2025年は、聴覚障がい者の国際スポーツ大会である（第1回）デフリンピックがオリンピック・パラリンピック競技大会の次回開催地であるパリで1924年にはじめて開催されてから、100年が経過する記念すべき年である。
　歴史あるデフリンピックにおいて日本初となる東京開催が実現すれば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを継続して有効活用できるほか、各国選手団の受け入れや交流を通じて多様なコミュニケーション手段の活用が進み、情報アクセシビリティの充実やダイバーシティの観点からも、東京都における地域共生社会構築の推進を国際的にアピールすることができるまたとない機会となる。
　加えて、更なる障がい者スポーツの推進、聴覚障がい者の社会参加や障がい者福祉の一層の向上に資するものである。
　よって、大田区議会は東京都に対して、デフリンピックが東京都で開催されるよう積極的な働きかけを求める。
　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　 　　　　 　　令和3年12月7日
東京都知事　宛

　 　　　　 　　大田区議会議長