空港臨海部は、製造業や物流業などの集積拠点として、日本の産業を支える一大拠点であるとともに、羽田空港の機能強化、東京港の再編による港湾機能の充実が見込まれるなど、本区が基本構想で掲げる将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」のまちづくりを進める上で重要な役割を担っている。
　 今後の空港臨海部の更なる発展が期待される一方、羽田空港等へのアクセス集中や物流量の増加による道路交通環境の整備が引き続き求められている。
　 こうした中、国道357号の大井環七立体、東京港トンネルなど、周辺地域の利便性や輸送力の向上などを目的とした工事の竣工により、従前と比べて道路交通環境の改善が図られてきている。また、本区が機会をとらえて早期に着手するよう要望してきた多摩川トンネルについても、平成27年度に事業着手して以降、難易度の高い工事にもかかわらず、今年度に準備工事に着工し、引き続き本体工事を予定していることを踏まえると、着実な進捗がうかがえる。
　 今後、羽田空港や東京港を活用した首都圏の国際競争力を更に向上させるためには、道路インフラ整備の一層の推進が不可欠である。特に、多摩川トンネルは、臨海部に立地している産業や地域特性が持つポテンシャルを向上させるだけでなく、地域間の広域連携の促進や強化に資するため、一刻も早い供用開始が急務である。
　区内における道路交通環境の整備の観点はもとより、事故・災害時の代替経路の確保などの様々な面で極めて大きな効果が見込まれる多摩川トンネルの整備は、区民にとっても東京都や隣接近県にとっても重要な事業である。
　 よって、大田区議会は、国に対し、国道357号多摩川トンネルの整備を一層促進することを強く要請する。

　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月5日
国土交通大臣　宛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長