近年の「香り」ブームの中、香料入りの柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどによって、健康への影響を訴える人が急増している。このような中、石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会は、「衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準」に、香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することを追加する改定を行っている。
　一方、香料等についての具体的な法的規制のない日本において、香料等によって引き起こされるさまざまな症状に苦しむ人の健康への影響を低減することは、現段階では困難な状況にある。更に柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどに代表される香り商品には、香料をはじめいくつもの揮発性の化学物質が含まれているものの、現状においてはこれらの化学物質の使用が健康に対して何らかの症状を与えるという、発症に至る原因や仕組みは解明されていない。
　しかしながら、香りによる健康影響は、たばこの受動喫煙と同様、自らは使用していない製品によっても影響を受けることがあり、他人が使用する香料等に暴露して健康に影響が及ぶおそれがある。香料等に含まれる化学物質によって健康に与える影響を低減するために、必要かつ効果的な対策を講じるには、迅速に実態の把握と香料の健康影響に関する調査・研究を行うことが必要である。
　よって、大田区議会は国会及び政府に対し、社会的な解決が必要となるこのような課題に対して、症状に苦しむ人に対する支援を行うよう、下記の事項について取り組むことを要望する。
　記
1　香料暴露による健康影響の実態を直ちに調査すること。
2　国民生活センターにおいて香料等による健康影響についての情報提供を徹底するなど、香料等が健康に与える影響について、更なる啓発を行うこと。
3　香料等の健康影響に関する調査・研究を行い、法的規制について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和2年3月25日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　
厚生労働大臣
経済産業大臣　　　　
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　宛
　
　大田区議会議長