テロ行為に対しては、世界の国々が力を合わせて立ち向かっており、我が国も国際社会の一員としてその根絶に向けた取組を進めている。
　しかしながら、先般フランスの首都であるパリでは、一連のテロ行為により多数の死傷者が生じるなど、今日も世界各国にとってテロは継続した脅威である。このような無差別に殺りくを行うテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではなく、我が国はテロを非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を堅持していかなければならない。
　大田区は日本の空の玄関口である羽田空港を抱えており、テロリストの標的になる可能性を否定することはできない。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、羽田空港には国内外を問わず多数の利用者が訪れることとなり、区民はもとより国内外からの来訪者の安全と安心を確保することは何よりも優先されるべきことである。政府においては、国際テロ情報収集ユニットの新設などの新たな対策に取り組んでいるが、より一層の具体性ある対策の検討、実行は喫緊の課題である。
　よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、国際社会情勢の変化に常に対応すべく、テロ対策の不断の見直しを行うとともに、さらなる対策の強化・充実を早急に実現するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年12月7日
　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣　
外務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長 宛
　大田区議会議長