羽田・成田空港の機能強化については、学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会において技術的な選択肢が取りまとめられた。これをもとに、本年８月26日には国や関係自治体、航空会社等との間で「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が開催され、羽田空港の新しい滑走路運用・飛行経路案が示されたところである。今回示されたＢ滑走路からの西向き離陸や都心上空を通過するＡ及びＣ滑走路への着陸は、大田区市街地へこれまで以上の騒音影響が見込まれ、空港との共存共栄を望む地元大田区の願いに逆行するものと懸念している。
　また、Ａ滑走路北側へ離陸後、直ちに市街地上空を左旋回する航空機運用については、大きな騒音被害が生じることから、大田区は長らくその廃止を求めてきた。平成22年５月に貴省から発出された、再拡張後の運用に対する大田区への回答では、この左旋回について、当面１日３便以下とし、空港運用の慣熟を経て数年で廃止することを目標とするとされている。しかし、いまだに廃止に至らず、地域住民の不安は払しょくされていない。
　そのような中、本年３月からの国際線発着容量の拡大により、空港周辺の新たな交通ネットワークの需要が高まりを見せている。国際空港のポテンシャルを活用した首都圏の国際競争力を向上させるためには、道路・鉄道等による空港へのアクセス機能の強化が不可欠である。特に、国道357号の多摩川トンネル以南の早期延伸整備に着手し、地域と共存していくためにも空港機能を最大限に活かせる交通ネットワークを構築することが急務である。
　よって、大田区議会は、政府に対し、下記の事項を強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　Ｂ滑走路からの西向き離陸や都心上空を通過するＡ及びＣ滑走路への着陸は、大田区市街地へこれまで以上の騒音影響と安全性への不安を与えている。このことから、より地域住民の意見を丁寧に聴き、不安を払しょくすること。
２　Ａ滑走路北側離陸左旋回を速やかに廃止すること。
３　国道357号の多摩川トンネル以南の延伸整備着手を早急に実現すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年10月9日

　国土交通大臣　宛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長