2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、本年3月末には、東京国際空港の発着容量が44万7千回に増加する。
　それにより、東京は、アジアを中心とした世界各国の人々との往来が急増し、賑わいやつながりがさらに強化されると見込まれる。
　また、東京が利便性に富んだ世界に冠たる国際都市としての地位を保つためには、空港アクセスを含めた広域的な公共輸送網の強化が喫緊の課題となっている。
　そこで、平成12年1月の運輸政策審議会答申第18号において「平成27年までに整備着手することが適当である路線（京浜急行電鉄空港線と東京急行電鉄多摩川線を短絡する路線）」として位置づけられた新空港線（蒲蒲線）は、東京国際空港と首都圏西南部方面を結ぶ路線として、利便性等の波及効果が大きい整備事業として明らかであり、一刻も早い着手が必要である。
　JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間のわずか約800ｍを新空港線で結ぶことで、東急東横線や東京メトロ副都心線などとの相互直通運転が可能となり、渋谷・新宿・六本木地域などのアジアヘッドクォーター特区エリアや京浜臨海部・品川・大田のものづくり地域との連携を補強する交通ネットワークが強化される。ひいては、自由が丘、新宿三丁目、池袋、大井町などの関係沿線地域から東京国際空港までの移動時間も短縮される。
　また、東日本大震災の経験から、災害時・非常時における複数のルート確保の必要性が高まっており、新たな西南部のルート確保は、空港と都心を結ぶルートの東部への偏在を解消するだけでなく、都市機能の維持・発展のためのインフラの多重化機能も併せ持つことになる。
　このように新空港線は、日本経済を牽引する東京の都市インフラを活性化する整備事業であり、オリンピック・パラリンピックのみならず、東京を世界一の都市とするため重要な役割を担う路線である。
　平成27年度までに新空港線の整備着手を行うためには、今が最後の決断の時と考える。
　東京都においては、この主旨をお汲み取りいただき、新空港線の早期着手に向けた決断をし、国土交通省や鉄道事業者等への働きかけを早急に行うことを、ここに強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月7日

東京都知事　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長