東京国際空港におけるA滑走路北側へ離陸後、直ちに市街地上空を左旋回する航空機運用については、大きな騒音被害が区内内陸部に生じることから、大田区は長らくその廃止を求めてきた。この左旋回の運用については、平成12年7月から、朝7時、8時台の出発需要への対応として認めてきた。平成22年10月の空港再拡張後は、1日当たりの上限が5便から2便減り3便以下とされたものの、依然として運用が続いている。
　この左旋回運用は、北風時のみの運用とされ、また、東京国際空港の滑走路運用における北風運用と南風運用の割合実績は、概ね6対4の割合という状況でありながら、ほぼ毎日のように3便の運用がされている。この運用は、たて続けに離陸し低空で区内上空を飛行するため、大きな騒音被害だけでなく、直下で生活する区民に日々、安全性への不安を与えている。
　平成22年5月に貴省から発出された、再拡張後の運用に対する大田区への回答では、この左旋回について、当面1日3便以下とし、空港運用の慣熟を経て数年で廃止することを目標とするとともに、それまでの間も可能な限り減便に努めることとされている。
　再拡張以降、段階的に大幅な発着容量拡大が行われ、平成26年3月末にはさらに年間約3万回もの増枠が予定されている。これだけ大幅な発着容量の増加が進んでいるにもかかわらず、現時点において、誠意ある具体策が示されていない。空港運用の慣熟による最後の増枠がなされる今こそ、地域住民が待ちに待った廃止の時機である。
　歴史的に、戦後48時間以内の強制退去をはじめとする地域住民の多大なる犠牲と忍耐、騒音による健康面への不安の上に今日の空港の発展があることに鑑みても、左旋回の運用が継続されることを決して容認することはできない。
　大田区議会は、空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと考え、東京国際空港Ａ滑走路北側離陸左旋回の早期廃止を強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年9月30日
国土交通大臣　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長